新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
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投資家の大阪への姿勢は慎重 JLLフォーラム ホテルは売り時にあらず
9月15日~17日に「不動産&ホテル投資フォーラム2020」を開いたJLL(日本本社=東京都千代田区)。同フォーラムは商業用不動産とホスピタリティ資産への投資をテーマとしている。各日のテーマは初日のオフィスに加(続く) -
いえらぶ 「らくらくロボ」700店舗に導入 RPAで業務負担を軽減
いえらぶGROUP(岩名泰介社長)は9月25日、提供するRPAサービス「らくらくロボシリーズ」の導入店舗数が20年4月の提供開始から6カ月で700店舗を突破したと発表した。 同シリーズは、不動産業務に特化したRPA(ロ(続く) -
「R100 TOKYO」の集大成 東京・麻布に〝感性住戸〟竣工 リビタ 堅調の富裕層市場に注力
同物件は、広尾駅徒歩7分、有栖川記念公園近くの高台に位置する総戸数約100戸の分譲マンション(04年2月竣工)。平均専有面積約200m2の住戸のうち複数戸を両社で取得し、様々なクリエイターのデザインによるリノベー(続く) -
売買のIT重説242件に 社会実験1年、投資用不動産で GAテク
GAテクノロジーズ(樋口龍社長)は10月1日、直近1年間の不動産売買における「IT重説」実施件数を発表した。これは国土交通省が推進する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」で、登(続く) -
給付実績は11万件、申請の4分の1 給付迅速化へ体制強化 経産省 家賃支援給付金
経済産業省は、家賃支援給付金の申請に対する受付・審査体制を強化し、給付の迅速化を目指す。9月11日に同省が方針を明らかにした。 同給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営の悪化したテナン(続く) -
国交省 榊真一都市局長に聞く コロナを政策再考の契機に
7月21日で国土交通省の都市局長に就任した榊真一氏が9月16日、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 就任に当たり、「都市行政は安全・安心な街づくりが基本であり、また全国どこでも豊かに暮(続く) -
東京のれん会 60年の節目 華やかに 会員70社超で「今が最高の時」
東京都不動産のれん会は9月14日、赤羽一嘉国土交通大臣、加藤勝信厚生労働大臣(現内閣官房長官)、萩生田光一文部科学大臣、国会議員、国交省幹部、主要流通団体トップなど来賓を招き、創立60周年を記念した祝賀会(続く) -
全日東京 中村裕昌本部長に聞く 柔軟に進化する組織へ 入会1万社を達成、会員支援を強化
――1万社達成までの振り返りを。 13年の本部長就任以来、将来的な人口減少等を見据えて会員増強が次世代にとって重要と考え、取り組んできた結果だ。ステップアップトレーニングやeラーニング等の会員向けの取り(続く) -
立地、流行重視の高級リノベ グローバルベイス Uアローズとコラボ第12弾
グローバルベイスは9月14日、ユナイテッドアローズと共同で進めるオーダーメイドリノベーションプランの第12弾となるRE:Apartment UNITED ARROWS LTD.「CASE012/PLAN A」の提供を開始した。都市生活者を対象に提供(続く) -
カーサ 21年1月中間期は増収減益 「家主ダイレクト」が伸長 付加価値戦略で拡販へ
家賃保証事業のCasa(カーサ、宮地正剛社長)は9月16日、21年1月中間期の決算説明会を開いた。新型コロナ感染症の影響を受けて、売上高50億2100万円(前年同期比8.2%増)、営業利益3億6800万円(同48.1%減)、純利益2億3(続く) -
トップに聞く 積水ハウス ノイエ 出向永典社長 スタート順調、受注も回復 木造軸組で〝積水ハウス品質〟を
――事業展開の方向性は。 「積水ハウスの家では予算が厳しいお客様に対して、当社は積水ハウスの住宅から必要十分な要素を抽出して在来木造で提供する。積水ハウスと同じ施工会社が同じ基準でつくることで品質(続く) -
〝新常態〟まちづくりの論点整理 コロナ禍踏まえ方向性示す 国交省
国土交通省はこのほど、今後の都市政策のあり方について論点を整理した「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」を取りまとめ、公表した。まちづくりに取り組む地方自治体や民間事業者などに対し、事業検(続く) -
UR都市機構 間瀬部長に聞く 3つの視点で時代に対応
7月、都市再生機構(UR都市機構)のストック事業推進部長に就任した間瀬昭一氏(写真)に、就任の抱負や目標、課題などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「今後の少子高齢化やコンパクトシ(続く) -
JLL・透明度調査、日本は16位 不動産テックや商習慣に課題
今回の調査では、サステナビリティの対象拡大、不動産テック分析の詳細化、伝統的な投資対象とは異なるオルタナティブ不動産への分析などを追加した全210項目で分析した。日本の透明度は前回から2ランク後退し、世(続く) -
SNSで観光業者支援 感染予防の発信強化 東京都台東区
東京都台東区(服部征夫区長)は8月27日から、ソーシャルネットワークサービス(SNS)を活用し、新型コロナウイルスの感染予防に取り組む業者を支援している。新型コロナの影響で観光関連事業者の売り上げは減少、文化(続く) -
「スーモ」編集長 池本洋一氏に聞く ニーズくんだ再投資を 〝高入居率〟続いた19年度・首都圏賃貸
――19年度の特徴は。 不動産会社店舗への訪問数は平均1.5店舗で過去最少だった18年度と同等。部屋探しの際の物件見学数は平均2.7件で過去最少を更新するなど、ウェブサイトで物件を取捨選択してから訪問するとい(続く) -
入居者の収入不安を重視 ライフル コロナ禍で「住宅弱者」調査
ライフルは今年8月、「ライフルホームズ」に加盟する全国の不動産事業者を対象に、「住まい探し」の実態調査を行った。様々なバックグラウンドを理由に住まいの選択肢に制限がある人を「住宅弱者」と定義し、その(続く) -
IT重説社会実験を継続 個人含む売買とデジタル書面交付 国交省
国土交通省は、ITを活用した重要事項説明(IT重説)関連の社会実験について、継続実施を決めた。新型コロナウイルス感染症による影響への対応のためとしている。 今回継続する社会実験は2種類。1つは、19年10月(続く) -
森記念財団 日本の都市特性評価 大阪市が2位に上昇 コロナ影響反映前、東京23区で台東、豊島が順位上げ
森記念財団都市戦略研究所は9月3日、「日本の都市特性評価2020」を公表した。全国主要109都市と東京23区を対象に定量・定性データを基に分析したもので、今回で3回目。総合では、京都市が1位、大阪市が2位、福岡市(続く) -
自民党国交部会 概算要求の方針案提示 コロナ禍受けた都市政策も柱に
9月2日、自由民主党で国土交通部会関係の合同会議が開かれ、21年度国土交通関連予算概算要求における基本方針案が明らかにされた。柱として、「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「豊かで暮らし(続く)