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UR都市機構 間瀬部長に聞く 3つの視点で時代に対応

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間瀬部長

 7月、都市再生機構(UR都市機構)のストック事業推進部長に就任した間瀬昭一氏(写真)に、就任の抱負や目標、課題などを聞いた。

   ◇    ◇

 ――就任の抱負を。

 「今後の少子高齢化やコンパクトシティ化の進展を踏まえると、時代の節目を迎えている。ウィズコロナの視点も含めて新しい意味合いで、いかに団地の再生を進めていくかを意識している」

 ――重点事業や課題、目標について。

 「大きく3つの視点がある。1つ目は地域共生社会。ハード整備だけではなく、地域と連携しながら、ソフトの充実も更に組み込みたい。2つ目は新型コロナの切り口。今までとは違う感覚を持つ必要がある。在宅ワークの一般化をポジティブに受け止める。住宅の専用部や共用部、屋外で、テレワークの場所をサードプレイス的に盛り込み、個々の団地事業の中で採用していけるかが課題だ。3つ目は持続可能な住まい・街づくりの推進。再生事業の主なターゲットは管理開始から40年が経過した団地になる。将来を見通すことが難しい状況だが、(未来から逆算して現在の施策を考える)バックキャスティングな発想を取り入れた工夫が必要になる」

 ――組織の運営方針や人材育成の方向性は。

 「様々な街づくりの経験を積み上げてきた職員を生かすと共に、学びの機会を増やすために研修を充実させたい。思考力、行動力を考えていくと、ピラミッド型の業務形態にフラット型を更に組み込む必要がある。柔軟な発想を受け止めて実践していくことがより重要になる」

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