9月2日、自由民主党で国土交通部会関係の合同会議が開かれ、21年度国土交通関連予算概算要求における基本方針案が明らかにされた。柱として、「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「豊かで暮らしやすい多核連携型の地域づくり」の3項目を掲げている。
「安全・安心」では、まず激甚・頻発化する近年の自然災害を踏まえた〝防災・減災・国土強じん化〟や、被災地の復旧・復興を重視。密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化などの促進も図る。
加えてインフラ老朽化対策や、新型コロナウイルス感染症の影響で事業継続が困難化している地域公共交通の確保・維持、自治体への防災・安全交付金についてなど、国土と暮らしの安全性確保に向けた施策が並んだ。
「持続的な経済成長」の項目は、同感染症の影響を念頭に置いた内容となっている。地方経済を支える観光産業への支援など、縮小した社会経済活動の回復を図るための民間投資の喚起を継続的に行っていく方針を示す。
同時に〝ウィズコロナ〟における経済成長を目指し、社会資本整備分野等におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)や人材確保・育成を促進し、生産性の向上を図る。また民間ビジネスの拡大を後押しするため、不動産関連等データの基盤・提供環境整備なども推進する。
「多核連携型の地域づくり」では、同感染症を契機とした住まい方や働き方の変化を踏まえ、東京一極集中から多核連携型の国づくりへの転換が必要だとした。スマートシティや〝コンパクトで歩いて暮らせる、ゆとりとにぎわいのある街づくり〟などを推進し、地域の活性化を図る。
また2拠点居住やワーケーションといった、住生活環境の充実に向けた施策も重視。更に既存住宅流通やリフォーム市場の活性化、住宅確保要配慮者等の住まいの確保、適正な土地利用の促進などにも予算を投じる姿勢だ。
こうした基本方針を土台に、国土交通省は21年度概算要求の詳細を構築していく。
なお、今年は同感染症への対策に伴う負担の軽減などの観点から、概算要求および税制改正要望の提出期限が1カ月延長され9月30日までとなっている。また財務省は、同様の理由から概算要求の手続き等を簡素化するため、提出段階の要求額は原則として対前年度同額とした上で、同感染症対応の経費などは別途要望することとしている。
