国土交通省はこのほど、今後の都市政策のあり方について論点を整理した「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」を取りまとめ、公表した。まちづくりに取り組む地方自治体や民間事業者などに対し、事業検討の参考としてもらうことを想定している。
同取りまとめは6月から7月にかけて、都市政策関連のほか、建築、医療、情報工学などの有識者61人をはじめ、自治体や事業者などから個別にもヒアリングを行った結果を整理、集約したもの。
基本的な方向性として、都市の持つ集積のメリットは生かしつつ、〝密〟の回避など「ニューノーマル(新常態)」(今週のことば)への対応により、感染防止と経済の両立を図るまちづくりが必要だと提唱している。
具体的なポイントとして、複数の用途が融合した職住近接のまちづくりが求められると予測。またコロナ禍によりデジタル空間への注目度が更に高まったとして、データや新技術の活用に向けた取り組みも加速すべきだと提言した。加えて、自然災害発生時の感染症対策や、土地利用規制などによる事前防災を進めることの重要性を説いた。
同省は今回の取りまとめを基に、今秋にも具体的な施策を議論する有識者検討会を設置する方針だ。
