国土交通省は8月31日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、住生活基本計画(全国計画)見直しに向けた検討の中間取りまとめ案を公表した。
同中間取りまとめ案では、これまでの議論を踏まえ「居住者」「ストック」「街づくり」「産業・新技術」の4つの視点を提示。視点ごとに現状の課題や方向性、施策イメージなどを整理した。
具体的な論点は多岐にわたるが、高齢化への対応や良質なストックの形成・流通、災害対策、新技術の住宅分野への活用など、今後の社会で特に求められる12項目の施策分野をまとめた。また、新型コロナウイルス感染症の影響で生じたライフスタイルの変化への対応も重視している。
併せて現状の課題への対応のうち、「大都市部における住宅供給」については別枠で検討の方向性を示した。
更に、既存住宅流通の活性化を加速させるため、同分科会と社整審建築分科会の連携による小委員会を設置することを決めた。
