「コロナ下のビルダー 商品コンセプト変革を」 全住協戸建て委が講演会

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都内で開かれた講演会

 全国住宅産業協会の戸建住宅委員会はこのほど、戸建分譲研究所の松沢博氏を講師に招き、都内で講演会を開いた。テーマは「コロナ時代における戸建てビルダーの新常態」。松沢氏は、総務省の家計調査報告の消費支出が20年1~6月は前年同期比6.3%減少している点について、「19年は消費増税駆け込み需要とインバウンド需要などの影響でプラスとなっていたが、20年は新型コロナウイルスの影響で反落している」「住宅関連支出を見ると、『設備材料』や『半耐久財』が突出して増えている。これは巣ごもり消費の〝自分流DIY〟ブームを示している。住宅会社はこれを取り込むべきだ」と述べた。ただ、「変えなければならないのは商品コンセプトであり、従来から使用している資材や構造を変える必要はない」と指摘した。

 更に、住宅需要の変化として、今後、一次取得世代となる「Z世代(96~10年生まれ)」の特徴について、子供の時から携帯電話やスマートホンを持っているスマホネイティブであり、消費行動はそれまでの世代とは異なり「パルス消費」であることを説明した。「パルス消費」とは、グーグルが発表したもので、スマホを操作しているときに突発的に買いたい気持ちが高まり、商材を発見した瞬間に購入の意思を固めることを指す。

 松沢氏は、ウィズコロナ時代の戸建てビルダーの進む道として、こうした特徴を持った世代が今後の顧客となるため、「広告や販促はインスタグラムやツイッターが主戦場であり、パルス醸成広告・商品を発信しなければならない。リモート見学会やウェブ住宅ローン、IT重説などに対応できる企業が契約数を伸ばしていくだろう」と述べた。

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