大和ハウス工業は8月28日、国内の物流施設を投資対象とする私募コアファンド「大和ハウスロジスティクスコアファンド」の設立を検討していることを発表した。設立は20年内を想定しており、同ファンドは投資家から払い戻しの請求に対応するオープンエンド型になる。
資産はすべて物流施設で構成し、70%以上を三大都市圏の施設とする。物件は同社グループが開発する次世代型物流施設・環境配慮型物流施設が対象。大和ハウスプロパティマネジメント(東京都千代田区)による管理・運営などで収益の維持・拡大を図り、資産規模は3000億円(中期目標)を目指す。投資助言会社は大和ハウス・アセットマネジメント(東京都千代田区)が担う。
物流を取り巻く市場環境は新型コロナウイルスの影響により、電子商取引関連の物流量が増加し、サプライチェーンの再構築も進んでいる。そうした情勢を受け、同社は事業施設系の不動産開発投資計画を3000億円増加させている。今回のファンド設立検討は、物流施設開発の資金調達環境の強化が目的になる。
