新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
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事業施設への投資額増加 物流の活況継続を想定 大和ハウス工業
大和ハウス工業は6月29日、第6次中期経営計画(19~21年度)の投資計画を見直し、事業施設における不動産開発投資を当初の3500億円から、3000億円の増加となる6500億円に修正すると発表した。事業施設に関する投資額(続く) -
3割が「住まいの考え方」変化 すむたす コロナ禍の意識調査
AIを活用したオンライン買取サービス「すむたす買取」を提供するすむたす(東京都目黒区、角高広社長)が実施したコロナ禍における「住まい選び」調査によると、コロナの感染拡大を契機に住まいへの考え方に変化があ(続く) -
試験は11月、全国270カ所で試験日も選択可能に ホームインスぺクター
日本ホームインスペクターズ協会(東京都新宿区、長嶋修理事長)は6月25日、12回目となる20年度公認ホームインスペクター資格試験の受験申し込みの受け付けを開始した。 試験では、住宅に関わる建築の法規や実(続く) -
地価LOOK20年第1四半期 6年ぶりの「下落」観測 新型コロナで〝取引停滞〟顕著に
同レポートは、主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に、四半期ごとに実施している地価動向調査。土地取引の活発な地区に絞って調査していることなどから、地価の先行的な動向を明らかにするものと位置付(続く) -
都宅協がコロナ禍で総会 新体制、新支部長が決定
新型コロナウイルスの感染拡大が猛威をふるう中、各地で迎えた20年の総会シーズン。今年、役員改選期を迎えた宅地建物取引業協会では5月から6月にかけて全国各地で総会が開かれ、20~21 年度の新体制が決定してい(続く) -
専門家に聞く――〝アフターコロナ〟(5) Jリート市場 「いまだ成熟せず」 アイビー総研代表取締役 関 大介 氏
――新型コロナ第1波からこれまでを振り返ると、どのような値動きをしているのか。 「市場全体の価格動向を示す東証リート指数は、2月20日に2250ポイントだったものが、3月19日には1145ポイントまで下げた。た(続く) -
大和ハウス オンラインセミナー コロナ禍で変わる物流 省人化、デジタル化が急務
セミナーの講師には大和ハウス工業取締役常務執行役員の浦川竜哉氏、バース管理システムを手掛けるHacobu社長CEOの佐々木太郎氏、物流ソリューションの企画・開発を行うGROUND社長の宮田啓友氏、電子商取引のフル(続く) -
YKKAP ドアオープナー 非接触ノベルティを提供
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は、非接触でドアや引き戸などの出入り口を開閉できるドアオープナー「レスタッチ」をノベルティとして事業者や一般の生活者に提供していく。 このドアオープナーは樹脂製(続く) -
本社で入社式開く LIXIL住研
LIXIL住宅研究所(東京都江東区、加嶋伸彦社長)は6月15日、新型コロナウイルス感染拡大防止のために延期していた20年度入社式を本社会議室で開いた。4月1日付で入社した新入社員8名は自宅で2カ月半の研修期間を過ご(続く) -
組立式間仕切りに透明パネル 三和シヤッター
三和シヤッター工業(東京都板橋区、高山盟司社長)は7月1日から、プラスチック製段ボールを使用した組み立て式間仕切り「ファミプラ」に透明パネルを追加する。密集・密接防止、飛沫(ひまつ)対策を踏まえたもの。病(続く) -
東京都 多摩地域にテレワーク施設設置 府中、東久留米、国立で7月開設
利用対象者は、都内在住または在勤で、企業等で働く人(個人事業主を含む)。事前登録後に予約して利用する。同事業は、時差出勤やテレワーク環境の整備など多様で快適な働き方の実践を後押しする都の「スムーズビズ(続く) -
自治体のコロナ対策 板橋区、店舗家賃助成を開始 横浜市はテレワーク導入に助成
板橋区は6月15日、区独自の「中小企業等緊急家賃助成事業」のコールセンターを開設した。新型コロナウイルス感染症拡大による営業休止や自粛により、売上高が減少した小規模企業者らに賃貸借による家賃の一部を助(続く) -
専門家に聞く――〝アフターコロナ〟(4) 購入意欲の強さ実感 日本財託グループ代表 重吉勉 氏
――コロナ危機の第1波に対する御社の対応は。 「社内体制としては、3月下旬に在宅勤務に切り替えた。当初は6月から切り替える予定で準備をしていたが、緊急事態宣言が発令される可能性が濃くなり、緊迫した状(続く) -
加盟店978店舗で過去最高 センチュリー21・ジャパン コロナ禍で先行き警戒
センチュリー21・ジャパン(長田邦裕社長、C21)の20年3月期決算は、売上高41億1300万円(前年比0.9%減)、営業利益11億500万円(同8.4%減)、純利益5億8500万円(同28.2%減)で減収減益。売上高の7割超を占めるサービスフ(続く) -
「Withコロナ宣言」で仲介スタイル転換を発信 ハウスマート
不動産テック企業のハウスマート(針山昌幸社長)は6月10日、「Withコロナ宣言」を表明した。新型コロナウイルス禍による緊急事態宣言や外出自粛に伴う事業経験を生かし、〝価値観の転換〟を発信するためのもの。(続く) -
大幅な落ち込み続く 主要住宅各社5月度受注 新型コロナの影響如実に
主要住宅メーカー各社の5月度受注速報(金額ベース)が出そろった。4月度に続き、大幅なマイナス状況が続く。要因は新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした外出自粛、緊急事態宣言に伴う展示場の一時的な休業(続く) -
ウィズコロナの戸建て商品 9月30日まで限定販売 エースホーム
エースホーム(東京都新宿区、榎本彰社長)は6月20日、戸建て新商品「NOON TINY(ヌーンタイニー)」を全国(北海道・沖縄を除く)で発売した。新商品は既存商品「NOON」のコンパクトモデルとして、9月30日までの期間限(続く) -
ウェブショールーム開設 タカショー
タカショー(和歌山県海南市、高岡伸夫社長)は6月15日、同社製品をウェブ上で体験できる「タカショーWEBショールーム」(https://ch.takasho.jp/webshowroom/)を開設した。 同ショールームは(1)ガーデン・エク(続く) -
コロナ禍の外国人賃貸(下) 危機に学び商機へ オンラインニーズに手応え 企業姿勢の発信不可欠に
ライフル(東京都千代田区、井上高志社長)は3月以降、「ライフルホームズ」加盟店企業に対し、新型コロナに関する意識調査を実施。新型コロナが企業活動に与える影響やユーザー行動の変化を定点観測すると共に事業(続く) -
実務対応リストを作成、公開 全宅連総研 コロナ対策で
全宅連不動産総合研究所は、新型コロナの感染拡大防止と事業の本格的な再開に向け、実務対応チェックリストを作成した。中小不動産会社として実施すべき対策をまとめたもので、「社内体制」と「仲介業務」に分類。(続く)