新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
-
森トラスト、ホテルなどを営業再開 5月30日から10施設 三密回避、衛生管理、健康管理を徹底
森トラスト・ホテル&リゾーツは、5月14日に全国39県の緊急事態宣言が解除されたことに伴い、臨時休業中のホテル、ゴルフ場19施設のうちホテル9施設、ゴルフ場1施設の計10施設の営業を再開する。営業再開日は5(続く) -
共立メンテ 新型コロナ支援 ビジネスホテルでテレワークを
学生・社会人寮やビジネスホテルなどを運営する、共立メンテナンス(東京都千代田区)は、新型コロナ感染症対策の状況を受け、就学者と就業者向けの支援プログラムを6月1日に開始する(1面に関連記事)。経済的に困窮(続く) -
入居者対象にマスク配布 長大など
長大商事(名古屋市、長谷川了、長谷川睦代表取締役)と、セーフティーライフ(同市、長谷川睦代表取締役)は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて共同で、4月下旬から両社が建物管理を受託している賃貸ビル・マンシ(続く) -
賃料支援の新制度創設へ 2次補正、5月27日頃に編成 39県で緊急事態宣言解除 経済活動支援に重点
安倍晋三内閣総理大臣は5月14日、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の8都道府県を除く39県について、緊急事態宣言の解除を表明した。 併せて、同宣言解除の基準も策定。直近(続く) -
国交省が業界へ相次ぎ通知 感染防止指針作成促す
新型コロナウイルス感染症への政府の対応を受け、国土交通省は相次いで業界団体に通知等を送っている。 5月5日に不動産関連大手4団体ほか、幅広い分野の業界団体へ送られたのは、政府による同月4日の「基本的(続く) -
自治体のコロナ対策 支援に地域差あらわる 家賃支援や給付金が拡大
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に対し、各自治体はそれぞれ支援を行っているが、東京都や大阪府の休業要請に対する協力金をはじめ、東京・奥多摩町の独自給付金など自治体によって受けられる支援に格差が生(続く) -
テレワーク導入率が大幅増加 助成金申請期間も延長 東京都
東京都は5月11日、テレワーク導入率緊急調査結果と、「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の募集期間の延長を発表した。同導入率は、62.7%と大きく上昇。テレワーク助成金の申請受付期間を6月1日まで延長した。(続く) -
リコー 360度バーチャルツアー 非対面ニーズ急増で加速 導入支援強化、ハト機構と提携も
14年10月に開始した法人向けクラウドサービス。同社が提供する全天球カメラ「RICOH THETA」で撮影した360度のイメージを、顧客のウェブサイトで動的に表示する(写真はイメージ)。メール等でURLを送付し、ウェブ会(続く) -
全国不動産会議を中止に 全日 コロナ影響で
全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)は、「第56回全国不動産会議栃木県大会」の開催中止を決定した。 会場となる同会栃木県本部を中心に準備を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の収束への先行きが(続く) -
オンライン接客拡充 主要住宅各社4月度受注 外出自粛、展示場休業が影響
企業別で見ると、積水ハウスの「分譲住宅事業」は前年同月比横ばいだが、「戸建住宅」は同34%減、「賃貸住宅(RC造除く)」は同19%減。 大和ハウス工業は「戸建住宅」が同32%減、「分譲住宅」が同31%減、「集合(続く) -
事業・商業施設がけん引 大和ハウス工業 20年3月期
大和ハウス工業は5月14日、20年3月期決算を公表した。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新した。事業施設や商業施設、開発物件などの売上高増加が業績向上に貢献した。住宅事業(海外含む)の売上高は、戸建(続く) -
シェアキッチンを無償提供 ジェクトワン コロナ下の「子ども食堂」支援
空き家を活用した店舗づくり、地域活性を支援するジェクトワン(東京都渋谷区、大河幹男社長)は、豊島区南長崎でシェアキッチンとして運営する「コマワリキッチン」を日本子ども食堂協会(伊勢仁志代表)に無償提供し(続く) -
マンション事業に転機、三密回避で変わる立地選定 コロナ禍で緊急アンケート 工業市場研調べ
新型コロナウイルス感染防止対策として政府が4月7日に緊急事態宣言を発令したのに伴い、不動産マーケティング会社の工業市場研究所(東京都港区)は、主要住宅・不動産企業30社を対象に緊急に実施した「感染拡大防止(続く) -
新型コロナウイルス対策 宣言、5月末まで延長 賃料支援策の大枠固まる
安倍晋三内閣総理大臣は宣言延長の理由について、「感染者の減少が十分とは言えず、引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られる」などと説明。これまで同様、特定警戒都道府県については人と人との接触の(続く) -
新型コロナ対応 ローン減税緩和、59団体に通知 〝入居遅延証書〟様式を公開
国土交通省は5月1日、住宅ローン減税等の適用要件緩和措置を受けるための「入居が遅れたことを証する書類」の様式を作成、公表した。関連税制法が4月30日に公布、施行されたことを受けたもので、併せて同日付で、(続く) -
自治体のコロナ対策 治療、家賃を積極支援 長期化で社会生活へ影響拡大
各自治体は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に対して、民間ホテルを借り上げての軽症者用療養施設の追加開設やお掃除ロボットなど最先端ロボットの導入、親が感染した子供の居場所の確保と様々な支援を展開(続く) -
テナント支援協力金を創設 一時的な居所支援も 千葉市
千葉市は4月28日、店舗のビル等のオーナー向けに「テナント支援協力金」の受付を開始した。緊急事態宣言の発令期間中に減免した賃料等を支援する。交付申請期間は6月30日まで。 対象テナントは、(1)千葉県か(続く) -
オフィス短期利用を5割引 TKP、新型コロナ対応支援
ティーケーピーは、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた個人や法人に対して、子会社の日本リージャスホールディングスのオフィススペースを最大50%割引で短期利用できる特別プランを開始した。契約期間(続く) -
すむたす 士業向けに価格査定 「買取PRO」を無料提供
買取再販業のすむたす(角高広社長)は、4月27日から非対面型の不動産価格算出システム「すむたす買取PRO」の無料提供を開始した。AIを活用して最短2日でマンションを売却できる税理士・弁護士事務所向けの不動産買(続く) -
売買のオンライン化 GAテク コロナ対応で加速
不動産投資で非対面化 同社は、AIを活用した都心の中古マンション特化型の不動産投資サービス「RENOCY ASSETマンション投資」において、面談から売買契約の締結まで、完全非対面で完結する体制を構築。5月か(続く)