東京都は5月11日、テレワーク導入率緊急調査結果と、「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の募集期間の延長を発表した。同導入率は、62.7%と大きく上昇。テレワーク助成金の申請受付期間を6月1日まで延長した。
同調査結果では、都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は62.7%で、3月時点の調査(24.0%)に比べて2.6倍に大きく上昇。テレワークを実施した社員は、平均約5割(49.1%)で、昨年12月時点の平均15.7%から大幅に増加した。
1カ月の勤務日(約20日)のうち、テレワークを実施した日数は、昨年12月は1.2日、3月は4.2日だったが、4月は12.2日と12月と比較すると約10倍に増加した。
従業員規模別に導入率を比較すると、企業規模が大きくなるにつれて、導入率も高くなる。300人以上の企業では、約8割が導入済みであった。30～99人の企業は、54.3%であるが、3月と比較すると、2.8倍と急速に導入が進んでいる。
業種別の導入率では、事務・営業職が中心の業種(情報通信業、金融・保険業等)は76.2%。現場作業や対人サービスが中心となる業種(小売業、医療・福祉業等)では55%であったが、こちらも3月と比較すると3.7倍となっており、業種を問わず拡大している。
これを受け、3月開始の事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の申請受付期限を5月12日から6月30日に延長した。都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等の6月30日までに完了する取り組みが対象。助成限度額は250万円、助成率は10分の10。
問い合わせ先は、東京しごと財団雇用環境整備課。
