新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
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バーチャルツアー導入推進へ リコー 28日からオンラインでセミナー
リコーは、アメリカで導入が加速しているバーチャルツアーによる不動産物件紹介に関するオンラインセミナーを開催する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で不動産物件の案内に困っている不動産事業者を対象とした(続く) -
仲介反響対応業務を代行 ヘヤクレス 成果報酬型で
ヘヤクレス(東京都港区)は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止で時短や臨時休業を検討中の賃貸仲介会社向けに、反響対応をアウトソーシングできるサービスを期間限定の特別価格で提供する。 賃貸仲介会社に(続く) -
テレワークなど支援へ ライナフ BPOサービス開始
スマートロックと不動産管理サービスを開発提供するライナフ(東京都千代田区)は4月13日、企業業務のアウトソーシングを受託する「BPOサービス」の提供に乗り出した。ITツールの導入が遅れる不動産管理会社で社員が(続く) -
本社や施工現場を閉鎖 大東建託 新型コロナ対策で各種措置
同グループは5月6日まで、大東建託と大東建託リーシングの全国の全457事業所と東京・品川本社を閉鎖する。対象の全従業員1万2000人は原則在宅勤務または自宅待機とし、入居者の生活維持や事業継続のために必要な最(続く) -
施工不備改修を休止 レオパレス 新型コロナ影響
レオパレス21は4月13日から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止で政府が発令した緊急事態宣言が解除されるまで、施工不備物件の調査と改修工事を原則休止とした。3月31日時点で明らかな不備棟数1万3606棟のうち(続く) -
全従業員に一時金 メッセージの配信も アキュラホーム
アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は4月21日、契約社員やパートタイマーを含めた全従業員(1280人)に一時金を支給すると発表した。一時金は4月末に支給され、合わせて経営陣からのビデオメッセージも配信(続く) -
中央ビル管理 入居者向け専用アプリ開発 ポイント制度の利用増大目指す
同社は19年10月から、家賃や共益費などの支払いに応じてポイントを付与し、賃貸物件の住み替え時や住宅の購入時などに利用できる「入居者ポイント制度」を導入。しかし、利用件数は今年3月度(同社の締め日は3月20(続く) -
サイト刷新や新商品発表 ジブンハウス テレビ会議でシンポジウム
VR技術を活用した住宅購入サイトの運営などを展開するジブンハウス(東京都港区、内堀孝史社長)は4月14日、加盟店や提携企業などを対象にテレビ会議システム「ZOOM(ズーム)」を活用し、シンポジウムを開いた。参加(続く) -
賃料助成制度が浮上 新型コロナ 滞納リスク回避へ対応急ぐ 全宅連が国に要望書 住居確保給付金を周知
飲食店等のテナント賃料については、国土交通省が3月31日に不動産業界6団体に「支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の検討」を要請。また4月9日には同様に、不動産賃貸事業者が利用可能な支援策を周知する通知を(続く) -
JNTO調べ 訪日外客数・3月 新型コロナで93%減 統計開始以来最大の下落幅
日本政府観光局(JNTO)の4月15日の発表によると、3月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比93.0%減の19万3700人だった。6カ月連続の減少で、1964年の統計開始以来、単月として最大の下落幅となった。新型コロナ(続く) -
国交省関係補正予算案 観光軸に街づくりも支援
政府が4月7日に閣議決定した20年度補正予算案のうち、国土交通省関係は432億1100万円だった。主軸は、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けている観光業に対する支援策。また併せて、インフラや物流分(続く) -
テレワークや雇用維持を要請 中央官庁が中小企業団体等に通知
経済産業省は4月13日、新型コロナウイルス感染症の抑止に向けて「対人接触を最低7割、極力8割減らす」という政府方針を受け、中小企業関連3団体に対し、在宅勤務やテレワークの推進と、やむを得ない場合でも出勤者(続く) -
測量士試験を延期 国交省
国土交通省国土地理院は4月10日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令などを踏まえ、5月17日に予定していた「20年測量士・測量士補試験」の延期を決定、発表した。 延期後の試験日程などについ(続く) -
緊急事態宣言、全国へ拡大 13都道府県を「特定警戒」に
政府は4月16日に総理大臣官邸で第29回新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、4月7日に発令した緊急事態宣言の範囲を拡大し、全47都道府県を対象とすることを明らかにした。実施期間は現在のところ、5月6日まで(続く) -
賃料減額の扱い、詳細を公表 国税庁 取引先支援や相当の期間等が要件
国税庁は4月13日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けテナントの賃料を減額した場合について、税務上の扱いやその要件などを公表した。国土交通省が4月9日、不動産業界団体に周知を依頼した支援策(本紙4月14日(続く) -
東京都コロナ対策 緊急対策に8000億円 都税猶予やテレワーク支援
感染拡大防止協力金 「新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策」(補正予算案は1455億円)では、「感染拡大防止協力金」を創設する。都の休業要請や協力依頼に基づき、緊急事態措置期間の5月6日まで休業や営(続く) -
アパホテルを借り上げ 神奈川県・埼玉県
神奈川県と埼玉県はこのほど、それぞれ「アパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉」(2311室、 横浜市中区)と、「アパホテルさいたま新都心駅北」(223室、さいたま市大宮区)を1棟借り上げ、新型コロナウイルスの(続く) -
AI清掃ロボなど無償提供 ソフトバンクロボティクス
ソフトバンクロボティクスは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、医療施設など生活インフラとされる6業種を対象にAI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」と「施設清潔度診断サービス」を無償で提供する。対象となるの(続く) -
シェアハウス協会が入居者支援 〈1面関連〉 報酬を家賃に充当 ハウス内の管理業務を委託
日本シェアハウス協会によると、これまで家賃の支払い遅れに関する相談が一番多いケースは、フリーランスの女性だという。ただ、今回の新型コロナウイルスの影響で、「現段階では家賃の滞納には至っていないようだ(続く) -
不動産売買検討者向け無料オンライン相談 リストG
リストの子会社であるリストインターナショナルリアルティは4月14日、不動産の売買検討者向けに、無料のオンライン個別相談を始めた。新型コロナウイルス感染対策で政府から外出自粛要請が出ているため、自宅など(続く)