新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
-
賃貸管理士講習の受け付け開始 全宅管理 45都道府県で開催
全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)はこのほど、20年度賃貸不動産経営管理士講習の申込受付を開始した。 近年受験者が増加している「賃貸不動産経営管理士」試験(20年は11月15日に実施)に対(続く) -
自治体のコロナ対策 テレワーク支援が拡大 都は東京アラートを発動
東京都では6月1日から「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」のステップ2に移行するなど、休業要請施設の解除が進み、各自治体では「新しい生活様式」「新しい日常」に向けたテレワーク支援(続く) -
コロナ禍の外国人賃貸(上) 危機に学び商機へ 変革を迫られた繁忙期 ビザや金銭、募る生活不安 寄り添う支援に反響も
渡航制限、成約減に影響 家賃債務保証を主軸に、賃貸仲介、就職支援など外国人専門の生活総合支援事業を展開するグローバルトラストネットワークス(GTN、東京都豊島区、後藤裕幸社長)は、外国人向け部屋探しサ(続く) -
協会版ガイドライン作成へ 神奈川宅建 新会長は草間氏
神奈川県宅地建物取引業協会(神奈川宅建)は6月1日、令和2年度通常総会を開催した。第4号議案「役員選任に関する件」では、筆頭副会長の草間時彦氏(くさま・ときひこ、横須賀三浦支部)が第11代会長に選任された。草(続く) -
銀行の仲介業参入阻止を決議 全宅連・理事会
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は5月29日、令和2年度第1回理事会を開き、自民党の金融調査会内で検討されている、銀行の不動産仲介業等への参入反対に関する決議を行った。 全宅連ではこ(続く) -
API連携で入居者募集から申込まで一元管理へ アットホーム、ライナフ
アットホーム(鶴森康史社長)は6月3日、同社が提供するオンライン入居申込システム「スマート申込」とライナフ(滝沢潔社長)が開発したAIで物件確認を自動化する「スマート物確」のAPI(今週のことば)連携を5月25日か(続く) -
緊急事態宣言、全面解除 2次補正で賃料支援2兆円 全体は32兆円、経済対策を拡大
4月7日に発令された緊急事態宣言が、その後対象区域の拡大や期間延長などを経て、49日間で全面解除となった。解除を決めた5月25日の政府新型コロナウイルス感染症対策本部の資料によると、同月24日時点の感染発覚(続く) -
スマートCモデルPJ公募 新型コロナで期間延長 国交省
国土交通省はこのほど、スマートシティの社会実装加速に向けたモデルプロジェクト(PJ)の公募期間を延長。期限を当初の「5月末めど」から「6月30日」までに変更した。新型コロナウイルス感染症による影響を考慮した(続く) -
自治体のコロナ対策 休業要請緩和し支援継続 都はロードマップを公表
休業要請緩和のロードマップ 東京都 東京都は5月25日、「東京都感染拡大防止協力金(第2回)」の支給要件となる、緊急事態措置期間中に休業等の要請等の期間を5月7日~25日の期間に変更した。支給額は50万円(2店(続く) -
災害とマンション ――コロナで混迷加速 (4) 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木祐悟 非常時の意思決定体制 テレビ会議には規約変更が必須
マンションの意思決定の基本は総会です。これまでは、マンションが被災したときの復興を考える際は、避難した区分所有者にどのように連絡を取るかということを中心に考えていましたが、今回の感染症騒動により、総(続く) -
ライフル 新型コロナで事業者調査第3弾 ユーザー行動の変化顕著に
ライフル(井上高志社長)が5月に「ライフルホームズ」加盟店企業に実施した「第3回新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」によると、全体の95.4%の不動産事業者が「企業活動に影響が出ている」(続く) -
銀行の仲介業参入、原案から削除に 全宅連 〝参入阻止へ最大限注視〟
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は、自民党の経済成長戦略本部および金融調査会で検討されていた「銀行の保有不動産に係わる賃貸業の自由化」「銀行の不動産仲介業の解禁(事業再生や事業承継に(続く) -
会長に瀬川氏が再任組織体制強化へ 都宅協・総会
東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)は5月27日、東京都内で第9回定時社員総会を開き、19 年度事業報告を行うと共に、19 年度決算承認など審議事項を決議した。 役員選任では、現職の瀬川信義氏(渋谷)の会(続く) -
オンライン内見開始 タウンハウジング
タウンハウジングは5月18日、賃貸物件のオンライン内見サービスを開始した。遠隔地のユーザーを中心に高まってきた来店を伴わない部屋探し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛による需要の高まりを受けた(続く) -
WEB予約機能を開始投資面談をスムーズに GAテク
GAテクノロジーズ(樋口龍社長)はこのほど、都心の中古マンションに特化した不動産投資サービス「RENOSY ASSET(リノシーアセット)マンション投資」におけるオンライン面談でWEB予約機能の提供を開始した。ランダム(続く) -
実施率が約半数に増加 コロナ禍のテレワーク調査 リクルート住まいC
リクルート住まいカンパニー(淺野健社長)がこのほど実施した「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」によると、会社員・公務員のテレワーク実施率は47%となり、19年11月調査時(17%)と比較して30ポイント増加した(続く) -
新型コロナ 近畿3府県で宣言解除 首都圏と北海道は25日判断
安倍晋三内閣総理大臣は5月21日に第35回の政府新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、京都府、大阪府、兵庫県の3府県について、同感染症対策特措法に基づく緊急事態宣言を解除した。「直近1週間の10万人当たり(続く) -
JNTO調べ・4月訪日客 99.9%減の2900人 新型コロナで過去最少に
日本政府観光局(JNTO)の5月20日の発表によると、4月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の2900人だった。7カ月連続の減少で、減少幅は前月の93.0%よりも拡大して過去最大を更新。また1964年の統計開(続く) -
持続化給付金の電子申請 全国465カ所に支援会場 経産省
経済産業省は5月末までに、全国の計465カ所に持続化給付金の「申請サポート会場」を開設する。 同月1日に受け付けを開始した同給付金の申請は、原則として電子申請が求められる。そこで同省は、自身で電子申(続く) -
自治体のコロナ対策 休業要請外にも支援拡大 都は2回目の協力金を決定
2回目の感染拡大協力金の支給決定 東京都 東京都は5月20日、「東京都感染拡大防止協力金(第2回)」の実施概要を発表した。要項公表は6月17日、受付期間は6月17日~7月17日。 対象は、「東京都における緊急(続く)