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実施率が約半数に増加 コロナ禍のテレワーク調査 リクルート住まいC

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 リクルート住まいカンパニー(淺野健社長)がこのほど実施した「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」によると、会社員・公務員のテレワーク実施率は47%となり、19年11月調査時(17%)と比較して30ポイント増加した。 

 また、テレワーカーの71%は新型コロナの影響でテレワーク(リモートワーク)を開始したと回答。テレワークに対する不満については「オンオフの切り替えがしづらい」が35%で最多となり、家族構成別に見ると、6歳以下の子供と同居する既婚者では「子供を見つつ仕事可能な環境がない」「一人で集中するスペースがない」を挙げる割合がその他家族構成に比較して高くなった。

 テレワークの実施場所については、テレワーカー全体の55%がリビングダイニング(ダイニングテーブル)で実施すると回答。前回調査時(39%)に続き最も多く、家族構成別では6歳以下の子供と同居する既婚者が71%と最も割合が高くなった。

24%は住み替え意向も

 コロナ禍収束以降もテレワークを行う場合、テレワーカーの約半数が間取り変更を希望しており、「仕事専用の小さな独立空間がほしい」と答えた割合が最も高くなった。また、24%の人が、今の家からの住み替えを希望していると回答した。なお、今後もテレワークを継続したい人の割合は全体で84%となった。

 同調査は4月17~20日、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県の20~64歳の男女を対象にインターネットで実施。スクリーニングサンプル9570件を、実人口に合わせる形でウェイトバック集計した。本調査では、仕事時間の10%以上をテレワークで実施している回答者(テレワーカー)に限定して調査を実施した。

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