政策 総合

自治体のコロナ対策 テレワーク支援が拡大 都は東京アラートを発動

 東京都では6月1日から「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」のステップ2に移行するなど、休業要請施設の解除が進み、各自治体では「新しい生活様式」「新しい日常」に向けたテレワーク支援などが進んでいる。

感染者数増で東京アラート発動 東京都

 東京都は、6月2日の新規陽性者数が34人となり、1日の休業要請緩和の目安である20人を超えたことなどから、同日の午後10時に警戒を呼びかける「東京アラート」を発動した。

 同ロードマップでは、休業要請を緩和・再要請について新規陽性者など7つのモニタリング指標から判断する。再要請の目安の一つに、1日の陽性者が50人を超えた場合としている。

ホテルのテレワークプランを支援 千葉市

 千葉市は、4月28日から市内ホテル(対象22施設)が提供するテレワークプランが割引料金となる「ちば割テレワーク」を実施している。5月20日から、利用者を千葉県内在住であれば勤務地を問わないよう対象者を拡大した。

 内容は、ホテルのテレワークプラン利用料金のうち、1回1人当たり上限3000円の割引が受けられる(最低1000円は利用者負担)。

 また、「テレワーク推進事業実施宿泊施設衛生対策補助制度」で、宿泊事業者の施設等の衛生対策に係る経費を助成している。補助金額の上限は、1宿泊施設当たり30万円。補助率は4分の3以内。

 問い合わせ先は、千葉市観光MICE企画課。

テレワークプランの宿泊施設に協力金 さいたま市

 さいたま市は5月28日、市内宿泊施設と連携してテレワークを推進することを発表した。テレワークプランを提供する宿泊施設に協力金(一律20万円)の交付や、市ホームページや企業向けメールマガジン等を活用して施設の情報発信を行う。協力金の受付開始は6月1日から。予算額は320万円。

 問い合わせ先は、さいたま市観光国際課。

2回目の協力金支給を決定 神奈川県

 神奈川県は6月1日、「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)」を決定した。5月7日~26日までの休業要請等に協力、または自主的に休業等を実施した中小企業および個人事業主等に対して協力金(1事業者当たり10万円)を支給する。受付期間は6月8日~7月14日。

 問い合わせ先は、神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル。