記者が解説住宅新報web週刊ニュース記事(2025/04/15〜2025/04/21)

2025年4月23日 10:00総合

Pick Up!

じわり漂う再編機運
空き家活用魅力発信プロジェクト
3期連続最高売上も人件費増で減益

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事をピックアップします。まずは、4位の「住宅業界　他社と提携で事業拡大　じわり漂う再編機運(2025/4/15号)」です。住宅メーカー各社は、業務資本提携や株式の公開買い付けにより子会社化を進めるなどの動きが活発になってきていることなどを取り上げています。用地高、資材価格の高騰、人件費の高騰というトリプル高に見舞われながらも、各社とも成長戦略を推し進めています。

　世界の経済環境がトランプ関税により一変しています。米国に進出している住宅大手としては、現地事業への影響が気になるところでしょう。中国に現地子会社を持っている場合も同様です。各社ともコストが上がれば、コストダウンを図り、収益性への影響を軽減するなどの対応に追われそうです。そんな折に本紙1面で住宅業界の直近の動きを報じたことで読者に興味を持っていただいたと思っています。

　次に挙げるのが3位にランクインした「地域課題の解決へ『空き家活用魅力発信プロジェクト』開始東京都(2025/4/18配信)」になります。東京都が新たに「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」を開始することの概要を公表したというニュースです。西多摩・島しょ部における空き家を地域資源として活用するもので、リノベションにより移住・定住用住宅として使うことを想定しています。対象物件は、奥多摩町及び新島村が所有する空き家の計3物件となっています。空き家問題は全国的に社会問題化しています。東京都でもその例外ではない現状を浮かび上がらせています。

　最後に注目したいのが、1位の「3期連続最高売上も人件費増で減益　ヒノキヤG24年12月期　決算(2025/4/15号」になります。住宅各社が好調な売り上げだったものの、コストアップにより利益確保に苦心している様子がうかがえます。この記事では、業務拡大に伴う従業員の増加と給与水準のアップという人件費の問題が影響したとしています。これは将来の企業成長を見据えた一時的な影響とみられますが、冒頭に取り上げた「じわり漂う再編機運」と同様なインフレ社会、建設費高騰、金利先高観などの要因が早々に解消することは見込みづらい。強固な事業基盤の構築を図って収益性向上などの更なる推進に取り組むとしています。住宅・不動産各社は、これから2024年度3月期決算の発表が本格化する中で、各社の業績に注目が集まりそうです。

※次回は、2025年5月14日(水)配信予定です。