横浜の「杭」マンション訴訟で異議申し立て　三井不動産がコメント

　三井不動産は4月7日、「当社グループ会社分譲済みの横浜市所在マンションに係る訴訟手続きについて」と題したコメントを発表した。それによると、同社グループ会社の三井不動産レジデンシャル(レジデンシャル社)が分譲した横浜市所在のマンションについて、レジデンシャル社は17年11月28日付で施工会社である三井住友建設と杭施工を行った日立ハイテク、旭化成建材に対し、総額約505億円の損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起し、その訴訟については25年3月13日付で民事調停法第17条に基づく調停に代わる決定がなされ、被告ら3社が合計112億円をレジデンシャル社に支払うこと等が示されたという。

　コメントで同社は、「本件は、被告らによる大規模かつ広範なデータ偽装により、その安全性に対する重大な疑義が生じ、それに加えて、実際に杭に支持層未到達、一部の建物の沈下といった客観的瑕疵(かし)が存在することも判明した事案」であったとし、「本件決定においては、被告ら3社によるデータ偽装の法的責任を認めるものとは言えず、国民生活において極めて重要な、すまいの安全性に対する信頼には、法的保護が与えられるべきものと考え、レジデンシャル社は、これに異議を申し立てた」としている。

　同社は「引き続き被告らの不法行為責任、瑕疵担保責任等に関する主張を適切に展開していく」方針。