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会長に瀬川氏が再任組織体制強化へ 都宅協・総会

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組織体制の強化を発信した瀬川会長

 東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)は5月27日、東京都内で第9回定時社員総会を開き、19 年度事業報告を行うと共に、19 年度決算承認など審議事項を決議した。

 役員選任では、現職の瀬川信義氏(渋谷)の会長再任が決定。副会長には岡田英樹氏(足立)、桑原弘光氏(新宿)、永井彰氏(立川)、大滝睦男氏(町田)の4名の就任が決定した。

 瀬川会長はコロナ禍における同協会の体制強化をはじめ、19 年度事業で初の試みとなったウェブ研修や、入会促進活動の成果を報告。財務体制の早急な強化、組織執行体制の見直しを必要とし、「昨年に引き続き特別委員会を設置。令和4年には新たな組織体制への移行を目指す」と述べた。保証協会については新型コロナの影響による不況型の苦情案件の増加を懸念しながらも、「力を結集して前に進む。社会のデジタル化や対面機会の減少、働き方の変革が避けられない中、本会も柔軟に対応する」と語った。

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