経済産業省は5月末までに、全国の計465カ所に持続化給付金の「申請サポート会場」を開設する。
同月1日に受け付けを開始した同給付金の申請は、原則として電子申請が求められる。そこで同省は、自身で電子申請を行うことが困難な事業者も給付を受けられるよう、同月12日から「申請サポート会場」を開設している。
当初は東京都と熊本県の計4カ所で開設し、同月16日までに全国計59カ所へと拡充。更に同月18日にも会場の追加を発表し、全国の合計を465カ所とする予定。また6月以降も順次会場を追加すると共に、設置されていない地域においては〝キャラバン隊〟を派遣して支援を行う。
「申請サポート会場」の利用は、新型コロナウイルス感染症対策のため予約制。また、申請書類のコピー(可能ならば原本)を持参。詳細は同給付金事務局ホームページ(https://www.jizokuka-kyufu.jp/)を参照。
同給付金は、同感染症の影響により前年同月比で売上高が半減した事業者を対象に、中小事業者に最大200万円、個人事業者に最大100万円を給付する制度。同月8日に算定方式を変更し、当初切り捨てとしていた10万円未満の額についても支給する方針に改めた。
