ライフル 新型コロナで事業者調査第3弾 ユーザー行動の変化顕著に

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 ライフル(井上高志社長)が5月に「ライフルホームズ」加盟店企業に実施した「第3回新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」によると、全体の95.4%の不動産事業者が「企業活動に影響が出ている」と回答し、前回調査(4月6日~12日実施、回答750件)の91.7%から増加した。

 具体的な影響は「売上の減少」が75.3%で最多。特に売買分譲は、この項目が前回の60.7%から77.0%へ上昇した。「賃貸仲介/賃貸管理」を主な業務とし企業活動に影響が出ている人に4月に入って増加した内容を聞くと、「家賃値下げの相談・交渉」が最多となり、「家賃支払遅延の連絡・相談」が続いた。

 今後の影響については全体の95.4%が「心配」と回答。心配する具体的内容では、前回の調査同様、「売上の減少」が最多の85.5%となり、前回の83.8%よりわずかに増加した。

 売上高については、感染の影響が拡大した4月の売上高が「前年同月(19年4月)と比べて50%以上落ち込んだ」と回答した不動産事業者は24.8%に上った。5月は35.5%の不動産事業者が前年比50%以上の売上高減少を予測。業態別では売買仲介の16.9%が「80%を超える売上高の減少を見込む」とした。

在宅勤務に光明も

 「メールによる反響・追客の対応」など在宅勤務で実施できる不動産業務が多数あることが分かった。各社が利用するシステムや業界慣習の見直しがテレワーク活用の鍵となりそうだ。また、不動産事業者全体の86.2%が新型コロナの影響が出る前と比べ、エンドユーザーの特徴(問い合わせの内容や申し込み・契約の傾向)に変化を感じていると回答。具体的には「低価格物件希望」「車通勤に伴う駐車場契約」「売却依頼」の増加が挙げられた。

 同調査は5月8~14日、「ライフルホームズ」に加盟する全国の不動産事業者を対象にインターネットで実施。回答件数500件。

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