日本政府観光局(JNTO)の5月20日の発表によると、4月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の2900人だった。7カ月連続の減少で、減少幅は前月の93.0%よりも拡大して過去最大を更新。また1964年の統計開始以来、単月として過去最少の人数となった。
新型コロナウイルス感染症への対策として、世界各国が外出や渡航を禁止。我が国でも検疫強化やビザ無効化措置などを行っており、4月7日には緊急事態宣言が発令されるなど対策を強化した結果、22の訪日重点市場(今週のことば)すべてで訪日客数が「ほぼゼロに近い数字」(JNTO)となった。また同月の出国日本人数も、同様に3900人(同99.8%減)と激減。同感染症により、国内外への人の動きがほぼ完全に停滞している様子が鮮明に表れた。
訪日客の内訳を見ると、比較的多かった国・地域としては韓国、台湾、米国が300人、中国とベトナムが200人。それ以外はほとんどが二桁で同99%以上減少しており、シンガポールなど4市場では「10人未満」という推計値だった。
田端浩観光庁長官は同日の会見で、「現在は国際的な人の流動が失われているため、全世界的にこういった状況と認識している。まずは同感染症の封じ込めと、旅行・宿泊業界等の雇用維持や資金繰り支援、事業継続支援に傾注していく」と述べた。
併せて田端長官は、20年度補正予算に盛り込まれた旅行等の需要喚起策「Go Toキャンペーン」について言及。開始時期などは、同感染症の状況と専門家の判断によるため明言は難しいとしつつ、「業界からは『これが希望の光、早期実施を』との声もある。しかし事務局公募など、少なくとも2カ月前後は準備期間が必要となるので、今からしっかりと進めていきたい」と方針を語った。
