安倍晋三内閣総理大臣は5月21日に第35回の政府新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、京都府、大阪府、兵庫県の3府県について、同感染症対策特措法に基づく緊急事態宣言を解除した。「直近1週間の10万人当たりの感染者報告数が0.5人以下」など、同月14日に策定した同宣言解除基準を満たしたと判断。残る同宣言対象は北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の「特定警戒」5都道県となる。
安倍総理は同対策本部で、「専門家会議で策定された解除基準に照らし改めて評価してもらい、諮問委員会の賛同の下、近畿3府県の宣言を解除することとした」と説明。残る5都道県については、「可能であれば同月25日にも、同月31日の期間満了を待つことなく解除する」と語った。
同対策本部の発表によると、同月20日現在の累計感染発覚者数は1万6424人、死亡者数は777人。足元の感染発覚者数は減少傾向にある。半面、長引く自粛要請により国内の経済環境は悪化が止まらない。安倍総理は「先日成立した第1次補正予算による施策を進めると共に、もう一段の対策に向けて、第2次補正予算の策定作業を進める」として経済支援の具体化を図る考えを示した。
