リコーが提供するバーチャルツアー作成サービス「THETA360・biz」が躍進中だ。360度コンテンツによるプロモーションに加え、業務負荷を軽減する機能拡充が不動産事業者の支持を集める。新型コロナウイルスの影響による非対面営業ニーズの高まりも背景にある。ポータルサイトとの連携やハトマーク支援機構(東京都千代田区、和氣猛仁理事長)との業務提携など、導入促進に向けた取り組みが加速している。
14年10月に開始した法人向けクラウドサービス。同社が提供する全天球カメラ「RICOH THETA」で撮影した360度のイメージを、顧客のウェブサイトで動的に表示する(写真はイメージ)。メール等でURLを送付し、ウェブ会議システムでエンド顧客と共にバーチャルツアーを見ながら物件紹介が可能。同社によると、新型コロナによりオープンハウスや現地内見が自粛される中、不動産事業者からの4月の問い合わせ件数が3月の10倍。「特に4月16日以降、反響数が急増。企業もコロナ長期化を見据え、空間を遠隔で伝えられる営業戦略に転換した」(同社)と見る。
同社スマートビジョン事業本部の古城芳明氏は「リーズナブルで、多くの事業者が使い続けたいサービスを目指す」と説明。魅力的なプロモーションツールとして展開する半面、撮影やコンテンツ制作などが不動産現場の業務負荷となったため、同社では19年から業務改善機能を発表。カメラ、複合機メーカーとして培ってきたAI・画像処理の技術を生かし、「全天球カメラ1台を持てば、360度画像、静止画、動画を一度に撮影完了。『THETA360・biz』にアップするだけで魅力的な画像が簡単に作成できる」(同氏)。従来以下の業務量で高品質な画像が活用できる点が不動産事業者の加入につながったと分析する。
業務効率化の一環で、不動産ポータルサイト等との連携も開始した。ライフル(井上高志社長)が手掛ける情報サイト「ライフルホームズ」へ360度画像が直接入稿できると共に、一括入稿サービスを行う2社、いい生活(中村清高社長)の「ESいい物件One」、3Films(辻典子社長)の「不動3之助」の不動産物件管理システムを通しても同サイトへ簡単に入稿できるようになった。
宅建協会会員へ提供
リコーが追求する〝使いやすさ〟とは導入企業が増えることで価格は据え置きにしたまま、より高度なサービス提供を実現するもの。「導入クライアントの解約はほぼない。課題は導入であり、撮影からコンテンツ作成まで一連のフォローが重要」(同社)とし、60日間無償提供の「導入支援フリープラン」(申込締切5月31日)や、オンラインではバーチャルツアーを利用した物件紹介手法の解説セミナー、個別相談も進める。
同社はハトマーク支援機構との業務提携を5月11日に発表。全国47都道府県の宅地建物取引業協会の加盟会員事業者に対し、バーチャルツアー作成サービスの提供が可能となった。6月30日まで、期間限定で協会会員限定の特別プランを設定。申し込みプランに応じて360度カメラを1～3台無償提供する。各種操作のサポート対応も含む。
このほか、自動的に画像を細部まで鮮明にする「AI超解像」機能の提供も開始するなど、使い勝手の向上に努める。集客や遠隔の接客等、コロナ影響下で高まる不動産事業者のニーズに応えるため、バーチャルツアーの導入支援を強化していく。
