東京都は7月27日、事業者の家賃等の負担軽減を目的に、国の家賃支援給付金に上乗せ給付する形で実施する、独自の「東京都家賃等支援給付金」の制度概要を公表した。8月中旬からオンラインまたは郵送で受付を開始する予定。
対象要件は次の3つをすべて満たすこと。(1)国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること、(2)都内に本店または支店等のある中小企業等または個人事業主(医療法人、NPO財団法人など幅広く対象)、(3)都内の土地または建物において家賃等の支払いを行っていること。
給付額は、家賃等の総額(月額)×給付率×3カ月。給付額などは表を参照。
併せて、「東京都家賃等支援給付金コールセンター」を開設した。 電話番号は03(6626)3300。開設時間は午前9時～午後7時(土曜日・日曜日・祝日含む毎日、11月以降は平日のみ)。
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