政策 総合

自治体のコロナ対策 都、時短営業を要請 千代田区は給付金支給へ

 小池百合子都知事は7月30日、同日の新型コロナウイルスの感染者数が367人(1日では過去最多)となったことを受け、都内全域のカラオケ店や酒類を提供する飲食店に対し、8月3日から31日までの営業時間を午前5時から午後10時までに短縮するよう要請する方針を説明した。要請に応じた店舗には、20万円の協力金を支給する。

 また、新型コロナウイルス感染症の陽性患者のうち、入院治療の必要がない軽症や無症状の人を受け入れる宿泊療養施設を4施設(合計1777室)追加で開設した。

 4施設は、「デイナイスホテル東京」(江東区、299室)、「東横INN新宿歌舞伎町」(新宿区、351室)、「東横INN東京駅新大橋前」(中央区、208室)、イーストタワー・品川プリンスホテル(港区、919室)。全区民に

12万円の給付金を交付 東京・千代田区

 千代田区は7月22日、第2回議会臨時会の招集告示の中で、新型コロナウイルス感染症に係る「(仮称)千代田区特別支援給付金」を発表した。

 同議会の補正予算案として、84億5600万円を計上し、1人当たり12万円を一括で支給することを検討している。予算成立後に制度設計を進める。

 問い合わせ先は、千代田区コミュニティ総務課。