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自治体のコロナ対策 改装やテレワークを支援 東京・北区 助成金申請の代行経費も

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 東京・北区は7月1日、区独自の中小企業向けの新たな支援策として「新型コロナウイルス対策設備投資支援事業」と「雇用調整助成金等申請支援事業」を開始した。

 新型コロナウイルス対策設備投資支援事業では、主に中小事業者や個人事業主を対象に新型コロナウイルス感染拡大防止のため、パーテーション設置など店舗や事務所の改装、減菌・消毒・換気・飛沫防止等の衛生環境改善に係る設備購入費(マスク・消毒液など消耗品は対象外)、テレワーク環境整備費(通信費は対象外)を助成する。補助上限額は50万円(補助率は2分の1)。補助件数は80件程度(予約順)。補助対象期間は21年2月末まで。

 雇用調整助成金等申請支援事業では、国の雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置)の申請に係る社会保険労務士の代行事務経費を助成する。

 対象は、4月1日から21年3月1日までに支払った代行手続費用で、補助限度額は10万円。問い合わせ先は、北区地域振興部産業振興課。

新たなモニタリング指標を公表 東京都

 東京都は6月30日、新型コロナウイルス感染症拡大による施設の休業要請の緩和・再要請について、新たなモニタリング指標(7項目)を公表した。同日時点では、新指標に数値目標は設けていない。

 新指標には、これまでと同じく新規陽性者数や発熱等相談件数、新規陽性者の接触歴等不明者(数・増加比)、検査の陽性率(PCR・抗原)、入院患者数、重症患者数の項目に加え、救急医療の東京ルールの適用件数(救急隊による5医療機関への受入要請または選定開始から20分以上経過しても搬送先が決定しない事案)を追加した。7月1日から試行し、早期に本格実施する。都内感染者数は、7月2日が102人、同3日が124人に上った。

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