大和ライフネクストが昨年10月、40年以上の企業活動で得たデータを分析して新たなマンション価値創造に寄与することを目的に設立した「マンションみらい価値研究所」。同研究所の久保依子所長がこのほど、「ウィズコロナ時代に求められるマンション管理のニューノーマル」と題した提言を発表した。今後のマンション管理の核となるのは「人×IT化」だと述べている。
提言によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響でソーシャルディスタンスをはじめとした「新しい生活様式への切り替え」が求められている。ただ、マンション管理において、対人による密なコミュニケーションは不可欠。実際、「Web理事会」においても、決議要件である過半数の賛成を得て修繕工事計画の立案などをするためには、区分所有者同士や区分所有者と管理会社との信頼関係を築くコミュニケーションが必要となるからだという。一見、相反するようにも見えるが、今後のマンション管理をより良いものにしていくためのキーワードは密な対人コミュニケーションを実現するための「IT化」だとしている。
具体的な取り組みとして、「ITを活用した重要事項説明」や、インターホンによる「無人コンシェルジュサービス」、既存の防犯カメラシステムによる「画像巡回サービス」を挙げている。
