三菱地所リアルエステートサービスは、新型コロナウイルス感染症の「不動産売買における影響」に関する独自アンケート調査の結果を7月17日に明らかにした。不動産売却によって資金調達を検討している顧客企業の半数以上が「1年以内」と回答。企業の事業環境の厳しい姿が浮かび上がる結果となった。
調査は、5月から6月に同社メルマガ購読の顧客企業730件の回答で集計・分析した。回答のうち、「不動産売却で資金調達の可能性がある」としたのは全体の21%で、その65%が「1年以内」と回答している。
収益の補完として
また、今年度の「事業環境は悪くなる」と81%が予測している。不動産売却のほか、「投資用不動産の購入で収益補完の可能性がある」が27%あり、うち90%は「中長期で検討する」としており、企業不動産の取引に大きく影響を与えていきそうだ。
不動産に関連する事業継続計画(BCP)では、半数56%が「検討予定はない」としながらも、「過度な一極集中を避けるために拠点集約戦略を見直す」「拠点立地の更なる分散化」を検討している企業は38%に上っている。
