新型コロナウイルス感染拡大防止のための、主要大手各社が在宅勤務の運用を本格化している(表参照)。概ね3月から4月中旬までで、対象の従業員や地域は、個別事情によりばらつきがみられる。
三井不動産と三菱地所では、3月27日から4月12日まで在宅勤務とした。早いところでは、大和ハウス工業と三井ホームが2月から全社員に在宅勤務を推奨。既にテレワークを一部で運用を始めていた東急リバブルは、4月からの全社展開を2月に前倒した。三菱UFJ不動産販売は臨時措置として、モバイルワークを営業のセンター・法人営業室に所属する一部従業員が実施している。在宅勤務の扱いを推奨段階から指示に切り替える動きもみられる。
正式な社内制度としては運用していなかった一部の中堅企業でも始まっている。上長の許可を前提にナイスが3月上旬から、トーセイが3月30日からそれぞれ推奨として在宅勤務を始めている。
