新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、住宅・不動産市場でも一段と広がりを見せてきた。今夏に予定されていた東京五輪・パラリンピックが延期される。その決定を受けて、昨年夏から分譲が始まった五輪選手村を再活用する大規模複合マンション「ハルミフラッグ」の販売も見直しを迫られている。
主要大手ディベロッパー10社が事業主となる「ハルミフラッグ」の第2期の販売開始時期が6月以降に延期されることが3月23日に発表された。五輪開催の1年延期で、竣工も22年秋からずれ込むことが確定した。販売開始時期や入居時期が変更されることに伴い、販売戦略の見直し、契約者との手付金や契約解除の問題も浮上してくる。幹事社である三井不動産は、五輪開催時期が決まった訳ではなく、確認しながら対応を検討していくとしている。
また、投資用マンションの中堅ディベロッパーからは、足元の状況では、「主にトイレなどの設備関係での懸念はあったものの、実際のところは大きな影響は出ていない」「販売面でも、現状は投資マインドに与える影響はそれほどない。むしろ株の暴落を受けて不動産投資の安定性への見直しがあるのではないか」という声が聞かれた。
ただ今後については、「建材や設備の不足による工期の長期化、引渡しが遅れる可能性は否めない」「金融経済に影響し、リーマンショックのようなことが起きないかという点に注視している。賞与カットなどによって購入マインドが冷え込む影響も懸念される」としている。
価格への影響は先
不動産調査会社の東京カンテイ・市場調査部の井出武上席主任研究員は新型コロナの影響がこれまで以上に深刻化した場合、「マンション市場ではしばらくの間、新規取引が控えられ、様子見の姿勢をとるエンドユーザーが多くなる。価格への影響が出るのはしばらく先になるだろう」と見ている。ただ「首都圏の新築マンションの新規供給戸数は、2月は2000戸程度にとどまり、前年同月の2800戸を大きく下回った。新規供給戸数には早くも影響が出始めていると見られる」(同社)と話している。
一方、中古マンション市場については、価格への影響はまだ断定はできないとしながらも、「東京23区のうち平均坪単価が前月比マイナスとなった区が、2月は13区と過半を占め、3月(速報値、3月24日に集計)は更に15区に増加している。これは昨年11月から今年1月の期間では見られなかった動きだ」とその影響の可能性を指摘する。
そうした中で、首都圏の1都4県の知事が不要不急の外出自粛を要請したことを受けて、三井不動産、三菱地所、森ビルは、3月27日から4月12日まで原則として在宅勤務とすることに移行した。三菱地所は、本社と横浜支店の従業員が対象。また、三井不動産と住友不動産は、分譲マンションのモデルルームにおいて新規来場予約を停止した。既に来場予約済みの人や契約を希望する人に対しては、事前に確認をしながら、手続きを行う方針だ。
オンライン接客を開始
新型コロナウイルスの新たな対応策として、非対面で商談を進めるマンション販売のオンライン化に踏み切った企業もある。三菱地所レジデンスは、19年8月から都内3カ所で実験的に行ってきた「オンライン接客」を都心エリアで全面導入する。当初予定では、21年頃を想定したが、新型コロナウイルスの影響により1年程度前倒しで導入することになった。
不動産協会が主要会員に対して3月4日～16日まで行ったヒアリングによれば、オフィス事業においても、新規の賃貸検討を様子見している企業や新規の営業案件への問い合わせ減少、既存テナントの新規拠点や増床など様子見という雰囲気などの回答が寄せられた。また、外出自粛の影響を大きく受ける商業施設では、店舗テナントから賃料の減額要請が来ており、中国人顧客が多い家電量販店、免税店では70～80%も売上げが減少したと厳しい状況を訴える回答も見られた。(編集部)(2.5・6面に関連記事)
