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L&F 不動産会社向けサービス 認知症による「資産凍結」を防止 「家族信託の相談窓口」開始 専門家を紹介

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都内で開かれた研修

 空き家管理ネットワーク運営などを手掛けるL&F(千葉市、森久純社長)はこのほど、不動産会社向けサービス「家族信託の相談窓口」を始めた。不動産会社が顧客に対して家族信託を活用した資産管理を提案できるようサポートする仕組み。4月から利用不動産会社を募集したところ、既に65社が集まっているという。

 家族信託(民事信託)とは、認知症などで判断能力が低下し、自身(委託者)が財産管理や資産承継の意思決定ができなくなる場合に備え、子供(受託者)などに、その財産の管理や運用、処分などを託する仕組み。高齢化が進む中、認知症になった場合の財産凍結などの状況を回避する手段として注目を集めている。

 今回の「家族信託の相談窓口」では、不動産所有者やその家族から相談を受けた不動産会社が家族信託を提案しやすいよう、専用の説明ツールやウェブシステムを用意した。不動産会社は顧客からヒアリングした内容を同システムに入力。その内容に応じてL&Fが同サービスに登録している家族信託に精通している専門家を紹介する仕組みだ。信託組成に進めば、不動産会社にはコンサルティングフィーが支払われる。専門家につないだ後も、紹介した不動産会社に進捗ちょく状況が分かるようにする。

 入会金は10万円。月会費は1万円。

 なお、「家族信託の相談窓口」では、一般社団法人家族信託普及協会と業務提携しており、信託契約書は、同協会のリーガルチェックを受ける。

 森社長は、「不動産会社、特に管理会社からはオーナーの認知症リスクを懸念し、家族信託などを提案したいが方法が分からないという声が多かった。その悩みに応えるために開発した」という。

 5月10.11日には、同サービスを利用する不動産会社を対象にした初の研修会が開かれた(写真)。コロナウイルス感染防止のためオンラインを併用し、約60社が参加した。

実例紹介も

 研修会では司法書士や弁護士による解説のほか、家族信託の提案実績豊富な不動産会社である椿不動産(広島県、藤本律夫社長)からは、「不動産業者として取り組んだ家族信託事例」が行われた。藤本社長は、アパートオーナーからの依頼だけでなく、高齢の親が一人暮らしをしている実家(戸建て住宅)の扱いに悩む子供から相談を受けて信託組成したケースも紹介した。

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