社説「住宅新報の提言」 記事一覧
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社説 住宅・不動産業とSDGs 持続可能な社会へのけん引役に
「持続可能な社会の実現」を目指すSDGs(サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ=持続可能な開発目標)が、住宅・不動産業界でも広がり始めている。「人間、地球及び繁栄のための行動計画」として国連が15年に(続く) -
社説 心理的瑕疵ガイドライン すべての取引関係者の指針に
先般、過去に他殺、自死、事故死など人の死が発生した、いわゆる「事故物件」に関する指針が国土交通省でとりまとめられた。「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドライン(案)(続く) -
社説 五輪選手村「ハルミフラッグ」 「青田売り」の〝次〟考えるきっかけに
東京オリンピックの開幕式が10日後に迫った。五輪開催に伴い、選手村を改修して新築分譲マンションとして供給する「HARUMI FLAG(ハルミフラッグ)」の第2期販売が今秋にもスタートすることになった。8月下旬には、(続く) -
社説 コロナ収束後の選択 文明史的視野と深い人間探求で
ワクチン接種の効果により、来年はコロナ収束の道筋が見え始めるのではないか。そこで事業者としてはコロナ収束後の社会を見据え、〝ポストコロナ社会〟における自社の選択・戦略を今から検討しておく必要がある。(続く) -
社説 賃貸管理業、差別化時代 「家族信託」もツールの1つに
賃貸住宅管理業法が6月15日に全面施行され、管理戸数200戸以上の業者には国土交通省への登録が義務化されることになった。これにより、賃貸管理業の差別化が始まるとの見方が一般的だが、管理戸数の多寡で会社の優(続く) -
社説 続発する賃貸入居者の死傷事故 安全を担保する賃貸住宅管理を
東京都内にあるアパートの階段の一部が崩落し、居住者が転落死する痛ましい事故が4月に発生した。故意の手抜き工事が原因という悪質なケースだが、賃貸住宅での事故は全国各地で断続的に起こっており、今後自然に(続く) -
社説 21年春本紙家賃調査 不動産DXは待ったなし
住宅新報が年2回実施している家賃調査がまとまった。コロナ禍で3回目の調査となるが、影響は衰えを知らず、来店客の減少に当惑する賃貸仲介業者の現状が垣間見えた。 東京圏の調査の概要は、5月11日号に掲載(続く) -
社説 深刻度増す「ウッドショック」 新築・中古流通で内需刺激を
住宅の梁(はり)に使われる木材価格が13年ぶりに高騰している。集成平角材の価格が1カ月で16%も上がったが、米国と中国に世界中から木材が集まっているためだ。日本の住宅は輸入木材に頼っているため、低価格で注文(続く) -
社説 不動産テックの光と影 無自覚の「AI効果」に留意せよ
不動産テックには光と影がある。光はテックの普及を機に不動産業務の分業化が進むと予想されることだ。例えば、ポータルサイトを見て資料請求をしてきた客への対応を専門に請け負う不動産テック会社がある。同社は(続く) -
社説 コロナ2度目の春 国民目線で気付くべきこと
新型コロナウイルス感染症への対応策として初の緊急事態宣言が発令されたのは昨年4月7日だった。それから1年が経過するが、未だに感染を抑え込むことはできず、2度目の春を迎えた。この間、住宅・不動産業界として(続く) -
社説 コロナ禍で進む不動産の最適活用 変容が豊かな生活を創造
国土交通省社会資本整備審議会は19年、令和時代の幕開けに「不動産業ビジョン2030」を発表した。その基本コンセプトには「不動産の最適活用」が据えられている。同ビジョンでは、「時代の要請や地域のニーズを踏ま(続く) -
社説 東日本大震災から10年 地道な対応が克服への近道だ
多くの人の命、財産、そして故郷を奪った東日本大震災からもう10年となる。津波などの被害を受けた宮城県、岩手県、福島県などの被災地では、この10年で高台への移転・土地の造成などの整備が進んだ。 一方、(続く) -
社説 回復基調にある住宅・不動産企業 想定外に備え、創意工夫を
期中を通じて新型コロナの影響を受けた住宅・不動産企業の21年3月期第3四半期までの業績が出そろったが、総じて回復基調にあると言える。住宅は結論から言うと、後述する根強い需要が確認できた。戸建て住宅は注文(続く) -
社説 賃貸住宅管理業法への期待 市場の変革担う経営管理士
昨年6月に可決成立した賃貸住宅管理業法は今年6月の一般管理業者に対する登録義務制度(200戸以上)のスタートで全面施行となる。一足早く昨年12月に施行されたサブリース事業に関する部分は罰則付きの規制事項一色(続く) -
社説 賃貸住宅の住まい方改革 今こそコロナ対応を前面に
コロナウイルス流行を機に始まった住まい方改革は、これまでのところマンションでも戸建て住宅でも、持ち家が中心となっているきらいがある。しかし日本の住宅ストックの約4割は賃貸住宅で、その8割が民間賃貸住宅(続く) -
社説 2度目の緊急事態宣言 一丸となってコロナ封じへ
新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と医療崩壊を阻止するため、2度目となる緊急事態宣言が発出された。感染拡大が著しい東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県を対象に、1月8日から2月7日までの期間とした。菅義偉総(続く) -
社説 20年住宅・不動産重大ニュース 新型コロナに翻弄された1年
例年、この時期には1年を振り返る企画が各メディアで行われる。今年の漢字も先日発表されたが、予想された通り新型コロナウイルス感染症の影響を表した「密」だった。この20年という年は、新型コロナに明け暮れた1(続く) -
社説 コロナ対策の税制改正議論が大詰め 来年は挑戦後押しする議論期待
来年度の税制改正議論も大詰めを迎えている。今週末にも、与党の税制大綱としてまとまる見通しだ。税制改正は、国会で多数派を占める与党の議論が、そのまま政府案に反映される。秋に各業界団体が与党や所管官庁に(続く) -
社説 業界のコロナ対応 国民の意識変容に踏み込むとき
コロナの感染拡大が止まらない。住宅・不動産市場への影響はこれから本格化する恐れさえ出てきている。〝第3波〟の襲来で自粛生活が長期化すれば国民の意識は一段と委縮する。新型コロナの住宅不動産市場への影響(続く) -
社説 熱高まる不動産投資 生活支える確かな手立てに
18年5月に、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズが倒産し、多くの投資家が被害を受けた。その背景にはスルガ銀行によるずさんな融資の実態があったが、スマートデイズが投資家にシェアハ(続く)