社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　定期借家普及の好機に　事前説明と重説は兼ねても可

  2018年9月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　定期借家権の普及を拒んでいた要因の一つに、従来から「事前説明は重要事項説明とは別個に書面をもって行われなければならない」という解釈がなされてきたことがある。そのことが、定期借家は手続きが煩瑣との印象(続く)

• 社説　人生100年時代の住宅双六　高齢者向け住宅づくりに柔軟性を

  2018年8月21日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅・不動産業界からも高齢者向け住宅事業に取り組む会社が増えてきた。シニア向け分譲マンションをはじめ、通常の分譲マンションに隣接させて一体開発したサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、〝自宅と施設の間(続く)

• 社説　旺盛なインバウンド需要　更なる取り組みに不動産の力を

  2018年7月31日号　社説「住宅新報の提言」

  　7月18日、観光庁長官が定例の記者会見を行い、18年1月から6月までの訪日外国人が1589万人を超え、半年間というスパンでは過去最高の旅行者数となったと発表した。17年の訪日外国人数は過去最高の2869万人だったが(続く)

• 社説　広がる鑑定士の被災地支援活動　住家被害調査等で再建手助け

  2018年7月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　7月5日から8日にかけて、九州から中国・四国、近畿、岐阜県と大雨特別警報が発令され続けた「西日本豪雨」。広島県、岡山県、愛媛県を中心に死者・行方不明者が200人を超える未曾有の大災害となった。土砂崩れ、堤(続く)

• 社説　高齢者の新築需要は意外に旺盛　官も民も多様な居住形態模索を

  2018年7月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　高齢者の新たな住宅取得ニーズは意外に旺盛だ。住宅金融支援機構が提供している60歳以上向けの住宅ローン「リバースモーゲージ型住宅ローン(リ・バース60)」の利用実績を見ると、17年度は前年比4倍強の174件に急増(続く)

• 社説　サブリース問題が深刻化　「賃貸住宅管理業法」制定急げ

  2018年6月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　賃貸住宅管理業界で今や一般化しつつある「サブリース契約」だが、同契約に対するオーナー側の認識の甘さを危ぶむ声は従来からあった。 　そうした中、今回発生した「かぼちゃの馬車」事件は、まさにシェアハウス(続く)

• 社説　民泊新法施行までわずか　健全な民泊を推進し、地域活性化を

  2018年6月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　民泊の事業者登録制や営業ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が間もなく施行される。 　現在、民泊に関わる事業者として、民泊運営を行う住宅宿泊事業者、民泊管理業を行う住宅宿泊管理業者、民泊の仲介を(続く)

• 社説　「かぼちゃの馬車」破たん　健全化へ〝横の監視〟も必要だ

  2018年5月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」を管理運営していたスマートデイズ(中央区銀座)が経営破たんしたことによる影響が広がっている。シェアハウスの商品性や、サブリースで運営する不動産投資システムの信頼を(続く)

• 社説　業界一新で新たな需要　まずは議論を始めよう

  2018年5月8日号　社説「住宅新報の提言」

  　空き家増大に象徴される住宅需要の飽和感、東京・都心マンションの価格上昇で一次取得者需要の先細り感も強まっている。業界がこうした難局を乗り切るには、各企業の利益よりも業界全体の改革を目指す思考が必要で(続く)

• 社説　中大規模建築物の木造化　林業再生と地方創生に生かせ

  2018年4月24日号　社説「住宅新報の提言」

  　戸建て住宅だけでなく、中大規模建築物も木造化しようとする機運が高まってきた。これまで鉄筋コンクリート造(RC造)が当たり前だった学校や老人ホーム、保育園などにも徐々に木が使われ始めている。 　国土の3分の(続く)

• 社説　超売り手市場の18年新卒採用　自ら課題を見つけよう

  2018年4月10日号　社説「住宅新報の提言」

  　4月に入り、初々しい新入社員の姿が目立つようになってきた。小社が毎年行っている「主要住宅・不動産会社新卒入社状況アンケート」によると、前年度よりも採用人数を増やした企業は全体の6割となり、8年連続で過(続く)

• 社説　不動産鑑定業の今後の在り方　新分野開拓、社会課題の解決を

  2018年3月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　今、専門職業家は受難の時代といわれ、各分野の「士業」の収入や報酬額は全体的には伸び悩み、将来像や在り方を描き直す動きが活発化している。司法制度改革と連動するように資格試験制度改革が進められる一方で、(続く)

• 社説　仲介業の新使命　媒介報酬制度の見直し必要

  2018年3月13日号　社説「住宅新報の提言」

  　物件情報をもとに売り手と買い手を結びつけるだけのふるい仲介業は、もはや消費者(特に買い手)のニーズを満たすことはできない。それどころか、人口減少による住宅需要の減退、マクロ的地価の下落傾向などを踏まえ(続く)

• 社説　人材育成に必要な視点　キャリア・アップのモデル示せ

  2018年2月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　「働き方改革」に注目が集まる中、不動産業界も社員の能力向上、人材育成に本格的な関心を向け始めた。AIや不動産テックなど不動産業界を取り巻く技術革新は目覚ましく、人口減少や超高齢社会など未来の不動産市場(続く)

• 社説　囲い込みはなくなったのか　DB導入で更なる公開を

  2018年2月13日号　社説「住宅新報の提言」

  　先日の東日本不動産流通機構の発表によれば、17年の首都圏流通市場動向は中古マンションが3年連続で前年の成約件数を上回り、過去最高を更新した。流通市場の好調さが見て取れるデータだ。 　こうした中、このとこ(続く)

• 社説　明るいムードの新年会だが　中長期的な変化に備えよう

  2018年1月30日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅新報社が住宅・不動産業界経営トップを対象に実施している恒例の「新年景況アンケート」によると、全体経済、市場動向とも18年は前年より改善傾向と見る経営者が大勢を占めた。大企業と中小企業、大都市と地方(続く)

• 社説　不動産業界はどう変わるべきか　地域の魅力育てる力持て

  2018年1月16日号　社説「住宅新報の提言」

  　新たな年のスタートに当たり、人口減少、少子高齢化が本格化するこれからの時代に、「不動産業界はどう変わるべきか」を論じたい。中でも少子高齢化が国民生活にもたらす最大の懸案は社会保障制度の存続である。(続く)

• 社説　高まる若年層の資産形成ニーズ　安心して投資できる市場確立を

  2017年12月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　個人の不動産投資といえば、これまでは資金力のある富裕層に限られていたが、一般サラリーマンの資産形成ニーズ増加に伴い、ここにきて、手の届きやすい商品が増え始めた。投資家側の事情としては、本来、老後の生(続く)

• 社説　変化しつつある賃貸業者　提案力向上や新技術にも目を

  2017年12月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　賃貸市場の秋商戦も終わり、春の繁忙期に向けて賃貸各社は準備に入った。 　ここ数年、横ばいと下落を繰り返していた賃貸市況もここ数カ月は持ち直し傾向にあるといえる。民間の調査によれば、取引成約件数はわず(続く)

• 社説　マンション修繕工事の適正化　管理組合の不利益を一掃しよう

  2017年11月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　区分所有者で構成するマンション管理組合は、大規模修繕工事に関して大方は素人集団だが、十数年サイクルで積み立てた大金を取り崩して実施することになっているのが大規模修繕計画である。その大規模修繕工事を巡(続く)