社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　大手・中堅各社が新卒入社式　地域社会に貢献する人材育成を

  2016年4月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　新年度入りした4月、期待と志を持った新入社員が多くの住宅・不動産会社に迎えられた。人口減少、少子高齢化という社会構造が大きく変化を見せる中、住宅・不動産業も構造変化に即応した変革を迫られており、企業(続く)

• 社説　16年地価公示　一部突出状況に注視を

  2016年3月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　16年地価公示が発表され、全用途平均で、0.1%ながら8年ぶりに上昇に移行した。全体的な傾向は、ここ数年の流れをそのまま受ける形となり、住宅地では、わずかな下落ながらも、商業地では上昇に転換。特に地方中枢(続く)

• 社説　東日本大震災から5年　コミュニティ形成、後押しせよ

  2016年3月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　東日本大震災の発生から5年が経過した。「ひとつの節目」と言われているが、被災者にとっては年月の区切りだけをもって「節目」ととらえられるはずがない。形あるものは復旧・復興の進ちょく具合を見てとれるが、(続く)

• 社説　東京都心は再開発ラッシュ　魅力向上へ地域性生かそう

  2016年3月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　東京都心部が今、再開発ラッシュを迎えている。各プロジェクトは、高度成長期に形づくられた都市基盤を50年ぶりに更新し、将来の継続的な活性化につなげていく重要な役割を担う。そのため、都市の未来像を意識した(続く)

• 社説　中小不動産会社の使命　低成長下の〝民〟と地域を支えよ

  2016年2月16日号　社説「住宅新報の提言」

  　新築も中古市場も大手の寡占が進み、中小不動産会社の経営が一段と厳しさを増している。「今年こそ、アベノミクスの効果が我々のところにも下りてくると期待している」というあいさつが支部新年会で数多く聞かれた(続く)

• 社説　各地で進むインフラ整備　地方再生は不動産業の出番

  2016年2月2日号　社説「住宅新報の提言」

  　九州、北陸、北海道と相次いで地方の主要都市へ新幹線が伸び、27年には東京と名古屋間を結ぶリニア中央新幹線の開通も控えている。外国人観光客が2000万人に迫る勢いで増え、観光需要の高まりを受けて地方都市の中(続く)

• 社説　レインズ、ステータス管理導入　消費者目線を重視しよう

  2016年1月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　新年早々、全国四の不動産流通機構(レインズ)で、取引状況の登録制度導入と売却依頼主専用確認画面の提供が始まった。売り物件が公開中なのか、購入申込み書を受け付けている段階か、あるいは売主の都合で一時紹介(続く)

• 社説　16年の住宅・不動産業界　〝本気度〟上げる1年に

  2016年1月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　新たな1年が始まった。干支の「申」は、「伸ばす」を表し、「実が成熟して固まっていく」という意味もあるようだ。住宅・不動産業界ではここ数年、これまで通りの既定路線にはない新たな動きが見られている。人口(続く)

• 社説　分譲マンションの傾き問題　原因の早期究明と説明が必要だ

  2015年12月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　外的要因がないとすれば、住宅が傾く原因は設計ミスか施工不良のいずれかである。工事を依頼した施主には、発注条件によっては一定の責任が出てくる場合もあるが、直接的な責任はそれを請け負った設計者か建設会社(続く)

• 社説　「3世代同居」推進に期待　子育てを多面的にサポート

  2015年12月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　安倍首相が「3世代同居の推進」を打ち出した。従来、政府はこのような個人のライフスタイルに関わることを政策目標にすることはなかった。しかし、日本の少子高齢化問題は、もはやそのようなことを言っておられな(続く)

• 社説　予断を許さない住宅市場　増税後を見据えた布石を

  2015年11月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　15年度中間決算期を迎え、特殊要因を除けば新築住宅の請負が回復傾向にある大手各社の受注状況が明らかになった。政府により経済対策の一環として住宅取得支援策が打たれたこともあって、8%への消費税増税に伴い長(続く)

• 社説　注目度高まる「民泊」　参入の際は「プロ」の手本を

  2015年11月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　このところ、「民泊」の文字が様々なメディアで飛び交っている。民間住宅の空き部屋を有効活用する手段、もしくは昨今話題になっている「老朽空き家」の利活用につながるのではないかと不動産業界内でも注目が高ま(続く)

• 社説　問われる一人ひとりの責任　マンション施工、改ざん問題

  2015年10月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　起きてはならないことが起きてしまった。基礎杭データ改ざんによる建設工事。故意によるものとしたなら、怒りを通り越した感情が沸き起こる。「安全・安心」の確保を生命線とする建設業界、そして住宅・不動産業界(続く)

• 社説　マンション市場の主役は　勤労者に魅力的な商品を

  2015年10月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　新築マンションの売れ行きがいい。首都圏の場合、発売戸数は前年を下回っているが、月間契約率は70%を超える水準を保ち、大きな減速要因は見当たらないように見える。大手不動産の経営トップも用地高、建築費高な(続く)

• 社説　高齢化進む首都圏郊外　都心にない魅力づくり急げ

  2015年9月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　国立社保障・人口問題研究所の資料によると、首都圏の高齢化率は20年に26%、30年に29%、40年に35%、50年に39%と高まっていき、それ以降は高齢者比率がほぼ定着し、60年になっても40%と推測されている。つまり、首(続く)

• 社説　16年度税制改正議論が本番　住宅取得の固定資産税軽減拡大を

  2015年9月8日号　社説「住宅新報の提言」

  　来年度の予算要求と税制改正要望が各省庁からこのほど発表され、年末の税制改正大綱とりまとめに向けた税制改正議論が本番を迎える。住宅税制の来年度のひとつの争点になると言われているのが、「新築住宅にかかわ(続く)

• 社説　必要度高まる後見制度　知識を深める時期が来た

  2015年8月25日号　社説「住宅新報の提言」

  　後見制度のスタートから15年が経過した。知的障害や認知症といった判断能力が不十分な人に代わって、後見人が財産管理や法律行為などを行うものだ。高齢化がますます進む我が国において、利用者は必然的に増えるこ(続く)

• 社説　変わり目に来た不動産流通業　IT時代の在り方考えるとき

  2015年8月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　ストック活用時代である。国土交通省が中古住宅流通・リフォーム市場の倍増方針を掲げて以来、重点課題の一つとして中古住宅市場活性化策を推進中であることに加え、自民党政務調査会中古住宅市場活性化小委員会((続く)

• 社説　地方創生に不可欠　「地域主権型道州制」の検討を

  2015年7月21日号　社説「住宅新報の提言」

  　地方創生の動きが本格化している。政府が6月末に閣議決定した地方創生基本方針に日本版CCRC構想の推進が盛り込まれたのもその一つだ。 　山崎史郎内閣官房まち・ひと・しごと創生本部統括官は同構想について「施設(続く)

• 社説　27年路線価　上昇基調が拡大　地価の安定を豊かさに

  2015年7月7日号　社説「住宅新報の提言」

  　相続税、贈与税を算定する土地の評価額の基準となる全国の路線価がこのほど、国税庁から発表された。全国の平均値は0.4%下落となり、前年に引き続いて下落したものの、下落幅は0.3ポイント縮小した。都道府県庁所(続く)