社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　空き家問題は住宅政策　隣家への売却に優遇策を

  2015年6月23日号　社説「住宅新報の提言」

  　空き家問題がクローズアップされて久しい。そこでは常に空き家が820万戸存在すると流布されている。しかし、この中には賃貸用429万戸、売却用31万戸などが含まれている。問題となっているのは「その他の住宅」とさ(続く)

• 社説　標準管理規約の改正　「コミュニティ条項」削除に違和感

  2015年6月9日号　社説「住宅新報の提言」

  　マンション管理組合にとって、管理運営内容を定める上で大きな指針となる標準管理規約。その改正が検討されているが、規約の中から「コミュニティ条項を削除する」という方向で話が進んでいる。その検討に対して、(続く)

• 社説　不動産各社を待ち受けるもの　人口減少社会見据えた備えを

  2015年5月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　大手不動産会社の3月決算は、収益で過去最高決算が相次ぐなど、業績は安定成長軌道を歩き始めたように見える。分譲住宅が比較的堅調だったほか、オフィス市況が改善。更に不動産投資ブームを背景に投資家向け分譲(続く)

• 社説　地方創生待ったなし　格差放置すれば日本全体が衰退

  2015年5月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　「東京一極集中」の是正が国の方針として正式に決定された(まち・ひと・しごと創生長期ビジョン14年12月)にもかかわらず、肝心の国民が本気にしていないフシがある。20年の東京オリンピック開催を背景にインフラ整(続く)

• 社説　低金利と贈与の追い風　実需が育つ住宅市場に

  2015年4月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　消費税増税を乗り越えた住宅・不動産市況だが、今ひとつ回復の波に乗りきれていない。比較的、販売好調を維持しているのが富裕層や高所得層を主な対象とした高価格帯の住宅マーケットで、このマーケットに焦点をあ(続く)

• 社説　鑑定士試験制度の見直し　質の向上で魅力を伝えよ

  2015年4月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　難関とされる不動産鑑定士の試験制度が変わりそうだ。国土交通省は昨年末から委員会を設置して、試験のあり方について検討を重ねてきている。理由は減少を続けている不動産鑑定士の受験生を回復することだが、そこ(続く)

• 社説　新卒で入社する皆さんへ　「大志」忘れず働く喜びを

  2015年3月31日号　社説「住宅新報の提言」

  　4月、住宅・不動産業界に新たに吹き込まれる息吹。今年も多くの新卒者を迎え入れる。言うまでもないことだが、人間が生活する上で大切な基盤となる「住」の仕事。そのやりがいは計り知れない。今抱いている「大志(続く)

• 社説　マンションと地域活動　防災などで存在感示すとき

  2015年3月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　3月11日、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から丸4年が経過した。この日を前後して各地で様々な追悼行事が行われたが、一部地域を除き、被災地の復興はまだ緒に就いたばかりである。特に仮設住宅暮らしや避難(続く)

• 社説　整備進む中古市場　投資需要が下支えに

  2015年3月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省は今、2020年までに中古住宅市場を2010年比で2倍にするという目標をおいて、いろいろな施策を展開している。その成果もあって、首都圏中古マンションの成約件数は11年から13年まで3年連続で増加した。た(続く)

• 社説　住宅生産工場に拡充の動き　高度化、多機能化が急務

  2015年2月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　消費税増税にかかわる住宅需要の駆け込みや反動減も山場を越したところで、住宅各社の間で生産工場を見直す動きが目立ってきた。東京五輪開催、震災の復興需要など職人不足や建設費の高止まりが見込まれるうえ、活(続く)

• 社説　相続増税と空き家　自宅賃貸でも特例認めよ

  2015年2月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　今年から増税された相続税が、全国で問題になっている空き家を増やす誘因になりそうだ。顕著なケースが、被相続人が特養など老人ホームに入居していた場合の小規模宅地の特例の扱いだ。 空き家が条件の特例(続く)

• 社説　阪神・淡路大震災から20年　絶対に風化はさせない

  2015年1月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　被害総額10兆円、全壊した住宅約10万棟、6434人の尊い犠牲。阪神・淡路エリアに甚大な被害をもたらした大地震の発生から20年が経過した。 　時間の経過と共に復旧・復興は進み、街にはもう深い〝傷痕〟はない状況(続く)

• 社説　新年、住宅・不動産業界の課題　まず住宅需要の回復策を

  2015年1月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　衆院総選挙で自民、公明連立与党が3分の2の議席を確保したのを受け、12月24日、第3次安倍内閣がスタートした。安倍首相は、この難局を「経済重視」で臨む方針を打ち出した。柱はアベノミクスの推進だが、中でも3本(続く)

• 社説　消費税に翻弄された1年　豊かさも公平に分かちあう

  2014年12月16日号　社説「住宅新報の提言」

  　今年の住宅業界は、消費税増税を控えて生じた駆け込みの反動減に明けて、消費税増税の延期で幕を閉じた。まさに消費税に揺さぶられた1年だった。10%への再引き上げを視野に入れて、当面の事業戦略を描いていた住宅(続く)

• 社説　東京一極集中の是非　見直す柔軟さを持つべき

  2014年12月2日号　社説「住宅新報の提言」

  　地方創生担当副大臣の平将明衆院議員は「地方創生は東京一極集中の是正が大前提」と話す。しかし、民間エコノミストやディベロッパー関係者の間では「これからも東京の国際競争力強化が日本経済成長の要」として、(続く)

• 社説　「相続税」は必要なのか　〝魅力ある国〟のため廃止を

  2014年11月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　日本画家の奥村土牛が101歳で亡くなったのは、バブル景気末期の90年の秋だった。残された家族は巨額の相続税に苦慮したあげく、貴重な素描など多くを燃やした。いきさつについては、ご子息が著した本に詳しく書か(続く)

• 社説　住宅取得者への政策支援　今こそ「起爆剤」が必要

  2014年11月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　やはり、というべきか。工業市場研究所が10月中旬にマンション購入検討者に対して実施した調査によると、消費税率が10%に引き上げられた際、購入計画に「影響する」と答えた割合は7割以上にも上った。4月の5%から8(続く)

• 社説　「取引士」誕生で考えるべきこと　市場の透明度高める制度に

  2014年10月21日号　社説「住宅新報の提言」

  　宅地建物取引主任者の名称が来年度から「宅地建物取引士」に変更されるが、その名称で最後となる試験が10月19日、全国で行われた。いよいよ「主任者」から「士」への昇格である。宅地建物取引業法が改正され、現在(続く)

• 社説　太陽光、接続拒否　再エネ普及へ発送電分離を急げ

  2014年10月7日号　社説「住宅新報の提言」

  　当初から懸念されていたことが出来した。九州電力が9月24日に、電力の安定供給に支障をきたすとの理由から太陽光発電の接続拒否を発表すると、30日には北海道、東北、四国の3電力会社がそれに続いた。再生可能エネ(続く)

• 社説　14年・都道府県地価　地方の地価安定は喫緊の課題

  2014年9月23日号　社説「住宅新報の提言」

  　14年都道府県地価調査がこのほど発表された。三大都市圏は、6年ぶりに住宅地の地価が反転し、2年続いた商業地の上昇と共に、地価上昇が鮮明になってきた。一方で、全国平均では下落幅こそ縮小したものの、住宅地は(続く)