社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　13年度 税制改正大綱　相続税強化は都市創造の好機

  2013年1月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　自公連立与党の税制調査会による13年度税制改正大綱の決定が、大詰めを迎えている。14年4月から消費税率が8%に引き上げられることに伴う対策が中心になるが、このほか不動産業界にとっては、相続税の強化にどう対(続く)

• 社説　新政権が担う住宅政策　デフレ脱却で住政策を加速

  2013年1月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　第2次安倍新内閣が始動した。首相辞任から5年ぶりの再登板で、自公連立は3年3カ月ぶりの政権復帰となった。これに伴う組閣では、国土交通大臣に公明党前代表の太田昭宏氏が就任。国土行政も民主党から自公連立政権(続く)

• 社説　社会インフラの点検を急げ　成熟社会の足元を固めよう

  2012年12月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　突っ走ってきた高度経済成長が終わり、バブル崩壊とそれに続く失われた20年。財政は疲弊し、国民生活も10数年続く所得ダウンで、豊かさを実感できないまま長引く不況にあえいでいる。世界有数の経済規模を誇り(続く)

• 社説　始まった流通活性化の講習会　仲間と連携し、変革目指せ

  2012年12月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省が主催する「不動産流通市場活性化のための講習会」の全国キャラバンが始まった。全国に700万戸以上の空き家があるなどストック過剰時代を迎え、既存住宅の流通促進が喫緊の課題との認識を踏まえたも(続く)

• 社説　防災都市づくりを阻む狭隘道路　セットバック・ボーナスで解決を

  2012年11月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　東南海トラフや首都直下地震への備えは、折に触れて言われているが、あの日から1年8カ月が過ぎ、やや防災意識がトーンダウンしていないだろうか。 　なかでも切実な課題は、木密といわれる木造密集地域の防(続く)

• 社説　底入れしたオフィス市場　品質重視に需要がシフト

  2012年11月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　12年の東京都心区のオフィスビル市場は、上半期に大規模な新築ビルの大量供給が相次いだ影響から需給バランスの一層の悪化が心配されていたが、大きな市況の落ち込みもないまま空室率はピークアウトし、徐々に改善(続く)

• 社説　消費税増税と住宅取得　需要者の負担軽減は還付で

  2012年10月23日号　社説「住宅新報の提言」

  早く税制論議を 　世界的な経済の減速に日中間の緊張関係が加わって、先行きに不透明感が強まった我が国経済。一方、臨時国会の開催はいまだ決まらず、衆議院の解散時期も依然流動的だが、今後の国民生活や経済動向(続く)

• 社説　住まいの本質論　暮らし方を文化にすることがエコ

  2012年10月9日号　社説「住宅新報の提言」

  　住まいの本質は何か。生命の安全、子育て、安らぎの時間、労働力の再生産、家族や地域とのコミュニケーションなどが基本的機能と言われる。 　近年、地球環境問題を背景に住宅の長寿命化が叫ばれるようにな(続く)

• 社説　省エネ不動産とは何か　価値判断よりも適合義務化を

  2012年9月25日号　社説「住宅新報の提言」

  　太陽光パネルや燃料電池、蓄電池などエネルギーに関した取り組みが盛んに行われている。それでいながら、こうした取り組みが、建物の価値を上げることにもつながっているのかどうかは疑問符がつく。 　省エ(続く)

• 社説　逆風続く賃貸住宅市場　多様化の新たな役割担う

  2012年9月11日号　社説「住宅新報の提言」

  　全国にある空家は約800万戸あるとされ、そのうちの約半分以上を賃貸住宅が占めている。その賃貸住宅市場は長年、空室増加と緩やかな家賃の下落が続いており、賃貸空家の有効利用が政策課題としても掲げられるよう(続く)

• 社説　「防災の日」点検の機会に　地域コミュニティで「共助」を強く

  2012年8月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　9月1日は「防災の日」。1923年のこの日正午前、相模湾を震源とする震度7の大地震が発生、建物の倒壊と火災で、東京・横浜を中心に約20万人が犠牲になった。関東大震災である。その災禍を記憶にとどめ、教訓として(続く)

• 社説　中古住宅が日本を再生　まずは業界の底上げを

  2012年8月7日号　社説「住宅新報の提言」

  　日本社会を覆う閉そく感の要因の一つは、日本人が日本人としてのアイデンティティを失いつつあることだ。戦後、日本が米国を目標に経済成長を続けていた時代は、「エコノミックアニマル」と揶揄されたとはいえ(続く)

• 社説　中古住宅の流通活性化　家の履歴を起爆剤に

  2012年7月24日号　社説「住宅新報の提言」

  　某誌の連載記事に「家の履歴書」というコーナーがある。なかなか好評で、ご存知の方も多いだろう。著名人が住んできた家を、イラストとともに、人となりを紹介するものだ。あの人は、こういう住まいで暮らして(続く)

• 社説　不動産流通市場の活性化　フォーラム提言を生かそう

  2012年6月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　中古住宅流通の活性化策を話し合う国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長・中川雅之日大教授)が6月12日、取りまとめ会議開き、提言案を示した。政府の新成長戦略に盛り込まれた「中古住(続く)

• 社説　進化するスマートハウス　技術開発で明るい未来を

  2012年6月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　和田勇・プレハブ建築協会会長(積水ハウス会長)は、「スマートハウスの普及は住宅の付加価値を高めるだけでなく、省エネ・創エネ・蓄エネに係わる技術革新を伴い、住宅を日本の新たな成長産業に押し上げようとして(続く)

• 社説　賃貸住宅のミスマッチ　高齢者は長期優良入居者

  2012年5月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　民間賃貸住宅の空き家が多い。国の統計としては4年前の調査だが、全国で413万戸、18.8%に達している。一方で、高齢者が安心して住める賃貸住宅が少ないというミスマッチが起きている。 　背景には公営住宅の建設が(続く)

• 社説　転機を迎えたオフィス市場　市況回復で進む市場競争

  2012年5月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　東京区部でオフィスビルの供給ラッシュが見込まれている今年の賃貸オフィスビル市場。市況の一層の落ち込みが心配されたものの、その影響もいよいよ峠を越えそうだ。 　今年の上半期に集中した大規模オフィスビル(続く)

• 社説　人口減少と地域間競争　不動産業の担う役割は大きい

  2012年5月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　東アジアでの国際都市間競争ではないが、少子高齢化による人口減少で、例えば、首都圏の住宅地などでもこの先、地域間による競争が激しくなりそうだ。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、約1(続く)

• 社説　営業マン資格が業界を変える　信頼産業への機は熟した

  2012年4月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　不動産営業に従事する営業マンは全員が公的資格を持つべきではないか||そうした意見が業界関係者の間から出てきた。 　住宅など不動産は、個人にとって一生に一度か二度という大きな買い物だ。売る(業界)側と、買(続く)

• 社説　中古住宅の流通活性化　建物の価値はゼロではない

  2012年4月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　古くなった部分を、新品に交換すれば、その物の価値は高まる。当然のことである。しかし、住まいで、それを実行しても、ほとんど完璧に無視され、価値が上がったとは評価されない。こういう不思議な現象になってい(続く)