社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　逆風続く賃貸住宅市場　多様化の新たな役割担う

  2012年9月11日号　社説「住宅新報の提言」

  　全国にある空家は約800万戸あるとされ、そのうちの約半分以上を賃貸住宅が占めている。その賃貸住宅市場は長年、空室増加と緩やかな家賃の下落が続いており、賃貸空家の有効利用が政策課題としても掲げられるよう(続く)

• 社説　「防災の日」点検の機会に　地域コミュニティで「共助」を強く

  2012年8月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　9月1日は「防災の日」。1923年のこの日正午前、相模湾を震源とする震度7の大地震が発生、建物の倒壊と火災で、東京・横浜を中心に約20万人が犠牲になった。関東大震災である。その災禍を記憶にとどめ、教訓として(続く)

• 社説　中古住宅が日本を再生　まずは業界の底上げを

  2012年8月7日号　社説「住宅新報の提言」

  　日本社会を覆う閉そく感の要因の一つは、日本人が日本人としてのアイデンティティを失いつつあることだ。戦後、日本が米国を目標に経済成長を続けていた時代は、「エコノミックアニマル」と揶揄されたとはいえ(続く)

• 社説　中古住宅の流通活性化　家の履歴を起爆剤に

  2012年7月24日号　社説「住宅新報の提言」

  　某誌の連載記事に「家の履歴書」というコーナーがある。なかなか好評で、ご存知の方も多いだろう。著名人が住んできた家を、イラストとともに、人となりを紹介するものだ。あの人は、こういう住まいで暮らして(続く)

• 社説　不動産流通市場の活性化　フォーラム提言を生かそう

  2012年6月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　中古住宅流通の活性化策を話し合う国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長・中川雅之日大教授)が6月12日、取りまとめ会議開き、提言案を示した。政府の新成長戦略に盛り込まれた「中古住(続く)

• 社説　進化するスマートハウス　技術開発で明るい未来を

  2012年6月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　和田勇・プレハブ建築協会会長(積水ハウス会長)は、「スマートハウスの普及は住宅の付加価値を高めるだけでなく、省エネ・創エネ・蓄エネに係わる技術革新を伴い、住宅を日本の新たな成長産業に押し上げようとして(続く)

• 社説　賃貸住宅のミスマッチ　高齢者は長期優良入居者

  2012年5月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　民間賃貸住宅の空き家が多い。国の統計としては4年前の調査だが、全国で413万戸、18.8%に達している。一方で、高齢者が安心して住める賃貸住宅が少ないというミスマッチが起きている。 　背景には公営住宅の建設が(続く)

• 社説　転機を迎えたオフィス市場　市況回復で進む市場競争

  2012年5月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　東京区部でオフィスビルの供給ラッシュが見込まれている今年の賃貸オフィスビル市場。市況の一層の落ち込みが心配されたものの、その影響もいよいよ峠を越えそうだ。 　今年の上半期に集中した大規模オフィスビル(続く)

• 社説　人口減少と地域間競争　不動産業の担う役割は大きい

  2012年5月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　東アジアでの国際都市間競争ではないが、少子高齢化による人口減少で、例えば、首都圏の住宅地などでもこの先、地域間による競争が激しくなりそうだ。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、約1(続く)

• 社説　営業マン資格が業界を変える　信頼産業への機は熟した

  2012年4月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　不動産営業に従事する営業マンは全員が公的資格を持つべきではないか||そうした意見が業界関係者の間から出てきた。 　住宅など不動産は、個人にとって一生に一度か二度という大きな買い物だ。売る(業界)側と、買(続く)

• 社説　中古住宅の流通活性化　建物の価値はゼロではない

  2012年4月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　古くなった部分を、新品に交換すれば、その物の価値は高まる。当然のことである。しかし、住まいで、それを実行しても、ほとんど完璧に無視され、価値が上がったとは評価されない。こういう不思議な現象になってい(続く)

• 社説　『中古のジレンマ』乗り越える　リフォーム付きを新たな文化に

  2012年4月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　国は中古住宅の流通促進策を進めている。理由はいろいろある。一つは、既に住宅は余っているのだから、今後は新築供給よりもストックの活用に力を入れるべきだというもの。しかし、余っているといっても全スト(続く)

• 社説　消費税、住宅に配慮を　思い負担、マイホームが遠のく

  2012年4月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　消費税引き上げが俎上に上っている。社会保障と税の一体改革のなかで検討されている大きな課題の1つだが、先般、野田佳彦首相がG20での演説で「10年代半ばにも10%への引き上げ」を表明したことで、既定路線化し(続く)

• 社説　新年の景況見通し　厳しさ覚悟で市場開拓を

  2012年4月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　欧州危機、円高・株安という厳しい経済情勢の中、東日本大震災からの復興を期して迎えた新年。住宅・不動産業界は、底堅い需要と税制など政策的な後押しの継続が決まって、比較的穏やかな幕開けとなった。「登(続く)

• 社説　進む業界の公益法人改革　公益化の果実を一刻も早く

  2012年3月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　昨年後半から、公益法人制度改革に基づいて公益法人の新法人への移行が活発になってきた。不動産業の協会・団体の間でも新法人移行が進み、大手系は一般社団、中小系が公益社団という大方の色分けもはっきりしてき(続く)

• 社説　東日本大震災から1年

  2012年3月6日号　社説「住宅新報の提言」

  あの日のことを忘れない 　東日本大震災が発生してから間もなく1年。東北地方太平洋岸から関東にかけての津波被害に遭った地域は、今なお瓦礫処理などの問題を抱えたまま、全体的には復興への足取りは鈍い。(続く)

• 社説　コンサルはなぜ必要か

  2012年2月28日号　社説「住宅新報の提言」

  自宅を資産形成に組み込む 　不動産流通近代化センターが毎年実施している不動産コンサルティング技能試験の受験者数が07年度以降5年連続で前年よりも減少している。06年度は1718人だったのが11年度は1118人だった(続く)

• 社説　鑑定業の将来を憂う

  2012年2月14日号　社説「住宅新報の提言」

  官民で業容拡大を 　12年度の不動産鑑定士試験の受験願書配布が13日から始まった。昨年は短答式で2171人が受験し601人が合格、論文式では1038人が受験し、117人が合格した。司法試験などと並ぶ難関の国家試験(続く)

• 社説　「20年の東京」で進む耐震化

  2012年1月31日号　社説「住宅新報の提言」

  民間の力生かし促進を 　東京都は昨年末、10年後の大都市・東京のあり方を示した8つの目標からなる計画「20年の東京」をまとめた。07年に策定した「10年後の東京」(07～16年)をほぼ踏襲し、今後の都の政策展(続く)

• 社説　新年の課題　激動する市場に商機

  2012年1月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　人口減少、少子高齢化、景気低迷、住宅取得適齢期といわれる30代の所得逓減など住宅・不動産業を取り巻く環境は厳しい。新たな経営理念、ビジネスモデルが求められているゆえんだ。 　特に仲介業は、インタ(続く)