社説「住宅新報の提言」 記事一覧

社説「住宅新報の提言」
不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。
  • 不動産市況の回復基調

     社説「住宅新報の提言」
    住宅ローン、あり方再考のとき  国土交通省が発表した10(平成22)年1月1日時点の地価公示によると、住宅地・商業地とも全国的に2年連続の下落となる一方で、下落幅が大きかった三大都市圏では、年後半の下(続く)
  • 賃貸住宅市場の混迷

    定期借家の普及急げ  賃貸住宅市場がヘンである。家賃債務保証業者や滞納情報データベースを作成する事業者などを規制する法律「家賃債務保証業適正化法案」が今国会で成立する見込みだ。  同法案は家賃滞納者に対(続く)
  • 高齢者専用賃貸住宅の普及

     社説「住宅新報の提言」
    認知度高め、推進努力を  東京建物やNTT都市開発といったディベロッパーが高齢者専用賃貸住宅の事業に進出しはじめた。  すでに東急不動産も手掛けている。しかし、まだまだ少ない。そもそも高齢者専用賃貸住(続く)
  • 住宅版エコポイント

     社説「住宅新報の提言」
    制度活用で景気浮揚を  2009年度2次補正予算で、住宅エコポイント制度が創設され、1000億円が予算計上された。  エコポイントは、新築が30万ポイントで、リフォームは上限が30万ポイントとなってい(続く)
  • 新年の課題

     社説「住宅新報の提言」
    フローの発送抜け出す時  政府の「新成長戦略」(09年12月30日閣議決定)を読んで、歯がゆい思いをした業界関係者も多かったのではないか。「輝きのある日本へ」という副題が付けられたその中身を構成する6(続く)
  • 温室効果ガス25%削減目標

     社説「住宅新報の提言」
    エコポイントで促進を  鳩山由紀夫首相は9月の国連演説で、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による意欲的な目標の合意を前提に「1990年比で2020年までに25%削減を目指す」と表明した(続く)
  • 政権交代と不動産業

     社説「住宅新報の提言」
    地域再生、成長戦略の柱に  戦後初の本格的政権交代から2カ月近くが経過した。新政権は古い殻を破り、新しいビジョンを示し始めたが、様々な障害にぶつかり軌道に乗りきれずにいる。その要因の1つに、日本経済の(続く)
  • 「宅建試験」20万人が挑む

     社説「住宅新報の提言」
    「消費者保護」の牽引車に  09年度宅地建物取引主任者試験が10月18日に実施された。受験者数は速報値で19万5,504人。今年度から試験の実務的性格を重視することなどを目的に、宅建業法の出題数を4問増加。実際に業(続く)
  • 消費者庁が始動

     社説「住宅新報の提言」
    トラブル防ぐ手だてを  消費者庁が9月1日に発足してから1カ月以上が過ぎた。  同庁の消費者情報ダイヤルにも多くの相談が寄せられている。  これまでも消費者の電話相談窓口はあったが、一元的な相談窓口がで(続く)
  • 都道府県地価調査

     社説「住宅新報の提言」
    地価に左右されない政策を  地価が、大幅に下がっている。国土交通省が発表した7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)によると、1年前に比べて全国平均で住宅地が4.0%下落、商業地は5.9%下落した。すべて(続く)
  • 高齢社会から見えるもの

     社説「住宅新報の提言」
    団塊世代の「変革」に期待  08年9月の「リーマンショック」以降、世界的金融危機が続く中、日本の置かれた状況はますます混迷の度を深めている。特に日本の場合、景気低迷に加え、世界先進国に先駆けて「人口減少(続く)
  • 新政権への期待

    中古と賃貸市場整備に新機軸  民主党政権による新しい政治が幕を開いた。住宅・不動産市場に対してはどんな政策が打たれるのか、業界の関心が高まっている。  マニフェストによれば、住宅分野については「住宅政策(続く)
  • 関東大震災を忘れない

    「防災の日」契機に備えを  9月1日は防災の日。1923(大正12)年のこの日午前11時58分32秒、マグニチュード(M)7・9の大地震が関東地方を襲い、死者・行方不明約14万人、全壊建物12万800(続く)
  • 電柱地中化の意味

     社説「住宅新報の提言」
    「防災」「景観」そして「環境」へ   95年1月に発生した阪神淡路大震災では、倒壊した電柱が道路をふさぎ、垂れ下がった電線が火災を発生させ被害を拡大させた。もし電柱がなかったならば、被害はもっと小さく(続く)
  • 民都機構による経済支援策

    地域発展の後押し期待  景気低迷打破の一助へ――。(財)民間都市開発推進機構(民都機構)の動向に、都市開発関係者などの間から、熱い視線が注がれている。  政府の経済危機対策の一環として、都市開発事業に対(続く)
  • スタートした長期優良住宅認定

     社説「住宅新報の提言」
    新たな運気で市場変革を  長期優良住宅普及促進法が6月4日施行された。住宅の長寿命化を図るため、住宅を長期に良好な状態で使用するための措置などを講じた長期優良住宅を認定するのが主な柱だ。同日、全国の行(続く)
  • 「重要事項説明」の見直し メリハリある制度設計を

     社説「住宅新報の提言」
     既存住宅を中心とする不動産流通市場の活性化のための宅建業制度を考える社会資本整備審議会の不動産部会の「中間とりまとめ」が出た。その中の重要事項説明の見直しと告知書の活用による市場活性化策はこれからの(続く)
  • 「ヒューザー」元社長、2審も有罪判決 東京高裁

     社説「住宅新報の提言」
     一連の耐震強度偽装事件をめぐって、マンションの強度が不足しているのを知りながら売買代金約4億1,000万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われたマンション販売会社「ヒューザー」元社長、小嶋進被告(55)の控(続く)
  • マンションリフォーム市場、「これからが本格的な拡大時期」と予測 矢野経済研究所

     社説「住宅新報の提言」
     矢野経済研究所は1月26日、「住宅リフォーム市場に関する調査結果2008」を発表した。  それによると、07年のマンションリフォーム(専有部)の市場規模を6,540億円(前年比2.7%増)と推計し、15年には8,290億(続く)
  • 不動産業界の景気指数が初の20.0ポイント割れに 帝国データ

     社説「住宅新報の提言」
     帝国データバンクが1月8日に発表した景気動向調査(12月調査)によると、景気動向指数(景気DI)は20.4(前月比4.1ポイント悪化)となり、10カ月連続の悪化で、2カ月連続の過去最低となった。さらに、調査開(続く)