社説「住宅新報の提言」 記事一覧
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賃貸居住安定化法案への疑問 追い出し規制部分は削除を
賃貸居住安定化法案が今国会で成立するのかどうか、賃貸住宅管理業界にとっては最大の関心事となっている。同法案は2月22日に衆院国土交通委員会に付託されたが、その後の審議はまだなされていない。サービ(続く) -
マンション建て替え 諏訪住宅に見る実現可能性
東京・多摩ニュータウンの諏訪二丁目住宅で、建て替え決議がされてから1年がたった。築40年、640戸もの団地の建て替えとあって注目を集めている。6月頃を目途に取り壊しが始まり、本格的な着工にこぎつける(続く) -
相続税強化への対応 不動産業の革新につなげよ
税収不足に悩む政府は、相続税の大衆課税化に動き出した。小規模宅地評価減の適用厳格化や、基礎控除額の4割引き下げなどだ。これらの措置で、課税対象者は従来の約1・5倍になると見られている。家計資産の7割(続く) -
強まる海外との結びつき グローバル化へ言語力磨け
経済のグローバル化が進む中、内需産業といわれる住宅・不動産業の海外進出、外需の取り込みが活発になってきた。高い経済成長が続いているアジア市場、アジア需要を対象にした事業が目立つのが特徴で、中でも膨大(続く) -
業界の新年会風景 復調と変化の兆しを本物に
住宅・不動産業界団体の新年会は1月末まで続くが、中旬までに全国組織の団体が主催するものは終盤を迎える。そこに出席して気づいたのは、例年以上に出席者が多く、明るいムードが漂っていたことだ。「昨年より良(続く) -
11年度税制改正 同居条件に贈与を非課税に
来年度の税制改正に向けた議論が大詰めを迎えている。注目されるのは、高齢者から孫への贈与である。 政府税制調査会の案では、相続時精算課税の受贈者に、現在は子に限られているのを、孫も含めるようにしては(続く) -
信頼獲得へまず行動を めやす賃料がスタート
日本賃貸住宅管理協会(三好修会長)が賃貸住宅の紛争を防止する目的で準備を進めてきた「めやす賃料表示」制度が10月5日始まった。当初の導入企業はサブリース会社を含む会員16社。管理戸数にして約100万(続く) -
東京・日本橋に開業した2つのビル 都市再生の先導プロジェクトに
10月28日、東京・日本橋室町の中央通り沿いに2つの再開発ビル内商業施設が開業した。三井不動産の「COREDO室町」と野村不動産の「YUITO」。共に都市再生特別措置法の都市再生緊急整備地域内、都市(続く) -
煩わしいのがコミュニティ 戦後、忘れてきたもの
日本の住まいは戦後、広さと、プライバシーと、セキュリティを追求し、最も重要なコミュニティを置き忘れてきた。その反省が今、始まっている。 数で表せる価値は相対的 これまで、いい住まいとは何かと問われ(続く) -
都道府県地価調査 下落を楽観してはならない
地価の値下がりが続いている。国土交通省が発表した今年7月1日時点の都道府県地価調査によると、1年前に比べ全国平均で住宅地が3.4%下落、商業地は4.6%下落した。下落幅では昨年より縮小したものの、住(続く) -
安心な生活設計は業界の役割
高まるローン破綻リスク リーマンショックから2年が経過した。サブプライムローンに端を発した金融不況から、米国では住宅ローンの返済が滞り、住宅の強制売却を余儀なくされる住宅ローン破綻が後を絶たない。ロ(続く) -
社会資本としての整備を
存在感が余す賃貸住宅 日本では賃貸住宅の7割強が民営で、その多くが零細個人地主によるものとなっている。そのため、プロの事業家によって経営がなされているものは少なく、先祖代々の土地を守るための相続対策(続く) -
大地震への備えを日常活動に
「防災の日」で考えること 9月1日は「防災の日」。前後して、関東地方では、政府、地方自治体、更に民間企業や団体などが主催する防災訓練が各地で行われる。首長が対策本部長となって消防隊などを動員した大が(続く) -
一人暮らしを減らす社会の構築を
■親子同居のすすめ 100歳を超える高齢者の所在不明が大きな社会問題となっている。我が国では、1人暮らしの高齢者が増加しており、100歳を超えていなくても所在不明者の数は拡大しそうだ。地域コミュニテ(続く) -
秋から始まる「めやす賃料」
■消費者の評価が重要 賃貸住宅市場は今秋、大きな変革を迎える。日本賃貸住宅管理協会が全国の会員を通じて、入居募集広告や申し込み書類などに、独自の「めやす賃料制度」を導入することを正式表明したためだ。(続く) -
楽しみな「中古市場の倍増」
■新成長戦略を評価 政府の新成長戦略(6月18日閣議決定)が発表された。7つの戦略分野の内の1つ「観光立国・地域活性化戦略」の中で、<ストック重視の住宅政策への転換>が盛り込まれた。 「これまでの新(続く) -
資産税強化は「正義」なのか
住宅取得資金の贈与 資産税が狙われている。相続税や贈与税について、11年度から課税強化の方向が検討されているからだ。代々受け継いできた資産、とりわけ不動産を子孫に継承することに黄色サインがともってい(続く) -
住宅産業の可能性広がるか
『居住福祉』からの視点 「住宅産業から『居住福祉産業』へ~安心できる住まいをどうつくる」をテーマにした座談会を本紙4月6日号から3回にわたって掲載した。ここ数年来、住宅産業は混迷。その出口を模索してい(続く) -
維持向上を担うのは営業マン
重要になる建物価値 国土交通省はこのところ、相次いで建物価値の維持、向上を狙いとした政策を打ち出している。耐震改修工事費に対する補助制度、エコポイント、リフォーム工事瑕疵(かし)保険制度の創設、更(続く) -
環境不動産の経済価値
「損か得かの環境」でいいのか 国土交通省が、環境に配慮した不動産(環境不動産)について、先ごろ報告書をまとめた。 ここでは、環境性能には経済価値があるという種々のデータが提供されているので、そのこ(続く)