社説「住宅新報の提言」 記事一覧
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社説 媒介業務の核心とは 報酬を手数料と呼ぶ違和感
住宅流通市場における媒介業務の分業化が進んでいる。DX化でそれが加速する。物件への問い合わせ対応から案内のアポ取りまでテック企業に委託するケースや、住宅ローンの選択・相談に関しては専門会社に外注する会(続く) -
社説 好業績に死角はないか 抱える在庫に潜む落とし穴
過去10年間に及ぶ大規模金融緩和は住宅・不動産業界に大きな恩恵をもたらした。新型コロナウイルスへの対応も有事から解放され、経済活動が加速する期待が膨らむ中、住宅・不動産各社の決算発表は、大手を中心に好(続く) -
社説 空家等対策推進特措法改正へ 人材・ノウハウの官民連携を
空家等対策推進特別措置法が施行され、これまでに全国市区町村の8割が空家等対策計画策定を完了し、策定予定も含めると9割超に上っている。同法の一部改正案も今国会に提出され、空き家対策の推進に拍車がかかって(続く) -
社説 人材確保は待ったなし 学生にとって魅力ある仕事に
住宅・不動産業界にも多くの新入社員が入社した。弊紙が毎年行っている「主要住宅・不動産会社新卒入社アンケート」調査で、回答企業が必要人員を確保できたと答える企業が約6割に留まった。内定辞退者の増加やそ(続く) -
社説 不動産業ができる少子化対策 〝場づくり〟の最優先コンセプトに
温暖化と少子化問題は根本的解決策が見いだせずにいる。不動産業界はどう貢献すべきだろうか。脱炭素化に向けては住宅の省エネ化、断熱化という有効な道筋は見えている。しかし少子化対策に対してはどうか。 (続く) -
社説 もろ手を挙げ喜べない地価上昇 金融緩和がもたらした矛盾
国土交通省が3月22日に発表した地価公示を見ると、東京圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏だけでなく、地方圏にまで地価上昇の勢いが波及しており、全国的に地価が強含んでいる。昨年夏に外国人の入国制限を大幅に(続く) -
社説 逆風に立ち向かうJリート 国民の資産形成の後押しを
金利上昇圧力が高まってきた。01年の市場開設から超低金利下で成長を続けてきたJリート市場にとっては、初めて本格的な金利上昇局面と対峙していくことが見込まれている。そうした中で少額投資非課税制度NISAの恒(続く) -
社説 〝追い出し条項〟違法判決 迅速な実務対応が必須
昨年12月、最高裁判所が賃貸借契約に伴う家賃保証契約において、家賃保証会社が定めるいわゆる〝追い出し条項〟に関し、違法であるとの判決を下した。このことによる実務への影響が憂慮されている。 この判決(続く) -
社説 節目を迎えた注文住宅 自己実現へ新たな価値提案を
堅調な住宅市場の中で、低調なのが注文住宅を主体とする持ち家だ。先日公表された22年の住宅着工件数は2年連続で増加。貸家や分譲住宅はいずれも増加しているが、持ち家のみ二桁減と明暗が分かれた。特に、分譲住(続く) -
社説 蔓延する将来不安 不特法で地域貢献を
少子化が止まらない最大の要因は若い世代の将来に対する経済的不安が強いからである。ある生命保険会社の調査によれば若者の75%が老後の生活資金に不安を抱いている。企業がSDGsや脱炭素化で社会貢献するのは今や(続く) -
社説 もうひとつの「3つの老い」 賃貸住宅も計画修繕促進を
23年度の税制改正大綱がまとまった。国土交通省が要望していた各種税制の延長、拡充は概ね受け入れられて決着した。その中で注目されるのは新たに創設されることになった、高経年マンションの管理適正化や長寿命化(続く) -
社説 23年のオフィス大量供給 二次空室対策は創意工夫が重要
3月期中間決算も出そろい、大手ディベロッパーは過去最高の業績を記録している会社が相次いだ。詳細は省くが、主な要因は分譲住宅の好調さに加え、底堅いオフィス賃貸だ。一時はオフィス不要論もささやかれたが、(続く) -
社説 格差社会と賃貸市場の役割 より幅広い層に快適居住を
勤労者の賃金が上がらないまま、というより物価高や国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の増大によって実質的には減少が続くなか、住宅価格が上がり続けている。新築は言うに及ばず建築費高騰の影響を受けない(続く) -
社説 「囲い込み」積み残した課題 取引で信頼性の根幹を揺るがす
中古住宅の取引は活発に推移し、そこでは不動産仲介会社間での顧客争奪戦が繰り広げられている。そうした中で中堅の仲介会社が物件情報を掲載するポータルサイト大手を相手取って仲介手数料の割引・無料といった表(続く) -
社説 22年都道府県地価調査 上昇転じるも懸念材料が
22年都道府県地価調査が発表された。全用途平均は3年ぶりに上昇に転じ、住宅地においては31年ぶりに上昇、商業地も3年ぶりに上昇した。国土交通省地価公示室によれば、「新型コロナウイルス感染症の影響などにより(続く) -
社説 無難な印象の予算・税制改正要望 ポストコロナ、難局打開の気概を
各省庁が財務省に提出する23年度の予算概算要求と税制改正要望が8月末に締め切られた。ここからのスケジュールは、予算については、各省庁と財務省が折衝を繰り返し政府案が練られていく。税制改正については、年(続く) -
社説 土地を所有する意義とは 70年定借台頭で考える
〝人生50年〟と言われたのははるか昔。今は〝人生100年〟も夢ではなくなったが、単純に長寿を祝える時代環境でないことも確かである。長期低迷を続ける日本経済、いっこうに成果を見せない少子化対策、老後の生活(続く) -
社説 金融庁が業務停止命令 リート運用会社は意識改革を
上場リートの運用会社であるエスコンアセットマネジメントに対し、金融庁は10月14日まで3カ月間の業務停止命令を出した。親会社が持つ不動産をリートに高値で買わせようと、不動産鑑定会社に高値で鑑定額を出すよ(続く) -
社説 宅建業法改正から2カ月 ユーザーのためのオンライン化
改正宅建業法の施行(5月18日)により不動産取引の電子契約が可能になって2カ月が経過した。大手ディベロッパーは早くも新築マンションや戸建て分譲物件に電子契約を選択制で導入するなどデジタル化への動きを加速さ(続く) -
社説 改正建築物省エネ法が成立 脱炭素社会広まるか
住宅・非住宅を問わずすべての建築物に断熱化などの省エネ基準を義務付ける、改正建築物省エネ法が6月13日、国会で成立した。 政府は2030年度に温室効果ガス13年度比46%削減実現を掲げている。これまでは、非(続く)