社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　賃貸住宅の住まい方改革　今こそコロナ対応を前面に

  2021年1月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　コロナウイルス流行を機に始まった住まい方改革は、これまでのところマンションでも戸建て住宅でも、持ち家が中心となっているきらいがある。しかし日本の住宅ストックの約4割は賃貸住宅で、その8割が民間賃貸住宅(続く)

• 社説　2度目の緊急事態宣言　一丸となってコロナ封じへ

  2021年1月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と医療崩壊を阻止するため、2度目となる緊急事態宣言が発出された。感染拡大が著しい東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県を対象に、1月8日から2月7日までの期間とした。菅義偉総(続く)

• 社説　20年住宅・不動産重大ニュース　新型コロナに翻弄された1年

  2020年12月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　例年、この時期には1年を振り返る企画が各メディアで行われる。今年の漢字も先日発表されたが、予想された通り新型コロナウイルス感染症の影響を表した「密」だった。この20年という年は、新型コロナに明け暮れた1(続く)

• 社説　コロナ対策の税制改正議論が大詰め　来年は挑戦後押しする議論期待

  2020年12月8日号　社説「住宅新報の提言」

  　来年度の税制改正議論も大詰めを迎えている。今週末にも、与党の税制大綱としてまとまる見通しだ。税制改正は、国会で多数派を占める与党の議論が、そのまま政府案に反映される。秋に各業界団体が与党や所管官庁に(続く)

• 社説　業界のコロナ対応　国民の意識変容に踏み込むとき

  2020年11月24日号　社説「住宅新報の提言」

  　コロナの感染拡大が止まらない。住宅・不動産市場への影響はこれから本格化する恐れさえ出てきている。〝第3波〟の襲来で自粛生活が長期化すれば国民の意識は一段と委縮する。新型コロナの住宅不動産市場への影響(続く)

• 社説　熱高まる不動産投資　生活支える確かな手立てに

  2020年11月10日号　社説「住宅新報の提言」

  　18年5月に、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズが倒産し、多くの投資家が被害を受けた。その背景にはスルガ銀行によるずさんな融資の実態があったが、スマートデイズが投資家にシェアハ(続く)

• 社説　賃貸管理業法12月15日に一部施行　健全なサブリース市場へ

  2020年10月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化と、賃貸住宅管理業の登録制度の創設を2本柱として今年6月に賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)が成立した。このうちサブリース業者と所(続く)

• 社説　21年度概算要求と税制改正要望　具体的施策を期待したい

  2020年10月13日号　社説「住宅新報の提言」

  　先日公表された21年度の概算要求は7年連続で100兆円を超える見通しとなった。コロナ禍によって、1カ月提出期限が延長された異例の今回の概算要求だが、その内容も異例だ。 　要求額を対前年度と原則同額にする(続く)

• 社説　多様化する住まいのニーズ刺激を　所得・雇用不安解消する政策で

  2020年10月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　注文住宅の受注が回復傾向にある。最新の8月の主要ハウスメーカーは、前年同月比で増加や横ばいが目立つ。積水ハウス、旭化成ホームズが横ばい、大和ハウス工業が1%増、住友林業が18%増、ミサワホームが9%増となっ(続く)

• 社説　コロナ後のもう一つの注目点　人間とAIとの新たな関係

  2020年9月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　コロナを機に住宅営業にオンラインを活用する傾向が強まっている。不動産会社によると顧客も非対面営業を否定するのではなく、むしろオンラインで住まい探しをもっとスピーディにしたいというニーズがうかがえると(続く)

• 社説　コロナで考えるマンション管理　ソフトの住み心地がカギに

  2020年9月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナによる不動産市場への影響が注目されている。その一つに、マンションという居住形態についての議論がある。というのも、集合住宅という居住形態がどうしても〝3密〟を連想させるからだ。 　実際、03(続く)

• 社説　急務の人材の流入と育成　宅建受験機会の拡大を

  2020年8月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナウイルス感染症対策を迫られた各種資格試験が試験実施の延期や縮小などを余儀なくされる中、秋の資格試験シーズンが到来する。 　10月18日に実施が予定されている宅地建物取引士試験は、7月31日に受(続く)

• 社説　家賃支援給付金　対象期間を広げて事業者を救え

  2020年7月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　コロナ禍の中、中小・個人事業者が事業継続に困窮している。不動産関連企業ももちろん厳しい状況だ。そうした事業者の地代・家賃の負担を軽減する「家賃支援給付金」の支給が決まり、7月14日から申請受け付けが始(続く)

• 社説　ウィズコロナ時代、オフィスは不要か　「雑談」ができる場に価値

  2020年7月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナの影響でテレワークが普及し、オフィス不要論もささやかれ始めた。それを裏付けるように、富士通が3年をめどにオフィスの面積を半減すると発表した。テレワークによる在宅勤務が増え、出社する社員が減(続く)

• 社説　〝コロナ不況〟を転機に　住宅着工40万戸時代に備える

  2020年6月30日号　社説「住宅新報の提言」

  　〝失われた10年・20年〟という言葉を生んだ90年代初頭のバブル崩壊から約30年が経過した。当初は業界関係者の多くが「地価は数年で下げ止まるだろう」と油断していたが、現実は資産デフレという長いトンネルの始ま(続く)

• 社説　賃貸管理業適正化法が成立　コロナ後の市場変革に期待

  2020年6月16日号　社説「住宅新報の提言」

  　「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立した。サブリース契約に対する規制強化と、受託管理業者の登録義務化が柱だ。新型コロナウイルス感染症の流行で、オーナーの賃貸住宅経営に対する警戒感が一段(続く)

• 社説　テレワーク普及で進むIT化　〝消滅職業〟危機に備える

  2020年6月2日号　社説「住宅新報の提言」

  　緊急事態宣言が全面解除されたが、経済への影響は深刻さを増しており、早急な経済活動の正常化が喫緊の課題だ。しかしパンデミックを経験した後の社会・経済は、第2波リスクとコロナ共存を余儀なくされる。従前の(続く)

• 社説　民間賃貸住宅へのコロナ対策支援　大家・賃借人らに更なる支援策を

  2020年5月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナウイルスの影響への対応策として、店舗等事業用賃貸借のテナント家賃補助については、前回の社説で記した。これに対し、居住用建物、特に民間賃貸住宅に対する支援策はあまり知られていないのが現状では(続く)

• 社説　テナント家賃補助に抜けた視点　オーナーの返済支援セットに

  2020年5月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナウイルス感染防止対策が続く中で、中小規模のテナントの家賃補助に対する議論が活発化している。緊急事態宣言が全国に発令され、商業施設が休業を余儀なくされており、毎月発生するテナント家賃の支払い(続く)

• 社説　コロナ危機をどう克服するか　〝場〟の意味を問い直す

  2020年4月21日号　社説「住宅新報の提言」

  　新型コロナウイルスによる脅威はその深刻さを増しつつある。住宅・不動産業界はこの危機にどう立ち向かうべきか。2月25日号の弊紙社説では「落とし穴にはまらぬためには、早めの対策を」と訴えた。その一つに挙げ(続く)