社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　長寿時代の住宅・不動産業　「共助」の視点忘れずに

  2019年6月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　金融庁が公表した人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書「高齢社会における資産形成・管理」が国民の関心を呼んでいる。年金生活に入った高齢夫婦が、その後20～30年を生きていくためには年金収入だけでは(続く)

• 社説　転換期の賃貸住宅ビジネス　業務改革で活路を開く

  2019年6月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　今年は、賃貸取引におけるIT化の動きが加速すると見られ、賃貸住宅ビジネスの大きな転換の年となりそうだ。これまでの仲介のスタイルを大きく変えることにつながるのは明らかで、人口・世帯の減少、少子高齢化、空(続く)

• 社説　中古住宅流通市場、堅調続く　価格高騰、「安心R」など課題も

  2019年5月21日号　社説「住宅新報の提言」

  　ここ数年、官民がこぞって〝再生〟してきた中古住宅流通市場が堅調な動きを続けている。東日本不動産流通機構がこのほどまとめた、18年度首都圏不動産流通市場動向によると、首都圏における中古マンション、中古戸(続く)

• 社説　賃貸住宅で発生した駆け込み需要　不祥事防ぎ優良な賃貸に支援を

  2019年5月7日号　社説「住宅新報の提言」

  　19年3月末で新築住宅にかかる消費税を10月以降も8%に据え置く経過措置の期限を迎えた。前回(13年9月末)は、駆け込み需要の発生とその後の反動減で住宅市場が混乱した。その反省から、政府は住宅ローン減税の拡充の(続く)

• 社説　約30年ぶりの「不動産業ビジョン」　人口減少時代の新たな指針目指す

  2019年4月23日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省社会資本整備審議会の不動産部会が昨秋から検討してきた「新・不動産業ビジョン2030(仮称)」が近くまとまる。副題は「令和時代の『不動産最適活用』に向けて」となる予定だ。現在、骨子案が公表されてい(続く)

• 社説　「安心R住宅」普及の鍵は　購入後も安心して住める体制整備を

  2019年4月9日号　社説「住宅新報の提言」

  　今後の中古住宅市場活性化の鍵を握る2つの制度が施行から1年を迎えた。宅建業法上に位置付けられた「インスペクション(建物状況調査)」と、「安心R住宅」である。 　車の両輪ともいえる両制度普及に向けては宅(続く)

• 社説　波及し始めた地価の回復　デフレ解消へ地方の底上げ急げ

  2019年3月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　制度開始から50年の節目にあたる地価公示(1月1日時点)がこのほど発表された。19年の全国の全用途平均は4年連続の上昇となり、上昇率は1.2%(前年比0.5ポイント増)と上昇幅も更に拡大した。住宅地は2年連続、商業地(続く)

• 社説　レオパレス21施工不良問題　社会的責任の原点に立ち返れ

  2019年3月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　賃貸アパート大手のレオパレス21が新たな施工不良があったと発表してから1カ月。事態は収束に向かうどころか、その影響は広がる勢いだ。 　そもそもは、昨年4月と5月に明らかになった界壁の施工不備問題が発端(続く)

• 社説　全住協、「後見アドバイザー」公開の意義　不動産業の社会的信頼強化へ

  2019年2月26日号　社説「住宅新報の提言」

  　高齢化が進む日本では今後、取引の相手が認知症などで判断能力が十分でないと懸念されるケースは珍しくなくなる。トラブルに発展しないよう、不動産取引の専門家としてしっかりとした知識習得が不可欠だ。認知症患(続く)

• 社説　所有者不明土地問題　国土の保全管理は国の責任

  2019年2月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　土地は地球の一部だが、日本では農地を除けばその所有権を原則自由に売買することができる。しかも、その所有権はきわめて強力な財産権でありながら、その所有権移転登記をするかどうかは任意である。このことが、(続く)

• 社説　消費増税対策は万全だが　住宅価格高騰に対策を

  2019年1月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　2019年が明け、住宅・不動産業界の各団体が新年会を行っている。全体的に業績が良く、景気も幅は小さいものの上昇傾向にあり、各会場とも元気で明るいムードに包まれている。 　特にその要因となっているのが、(続く)

• 社説　目まぐるしい1年の始まり　新たな需要に期待高まる

  2019年1月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅ローン減税の適用期限延長が盛り込まれた19年度の税制改正大綱の年末の決定を受けて、新しい1年がスタートした。年明け早々に開かれた不動産協会と不動産流通経営協会の合同賀詞交歓会では、「駆け込み需要と(続く)

• 社説　定期借家権普及の好機　外国人労働者増える今こそ、世界標準に

  2018年12月25日号　社説「住宅新報の提言」

  　今が定期借家権を普及させるチャンスである。 　その理由の第一は、入管法の改正によってこれからの賃貸住宅市場は外国人労働者の受け入れを本格化させる必要があるということだ。外国人と日本人が同じ賃貸住宅(続く)

• 社説　120年ぶりの民法大改正　信頼向上へ盤石の備えを

  2018年12月11日号　社説「住宅新報の提言」

  　120年ぶりという改正民法の施行(20年4月)まで1年半を切った。不動産業界への影響としては、例えば、これまでは最上位に位置付けられていた社会通念よりも当事者間の合意事項が重視され、その結果、契約文言や特約(続く)

• 迫る消費税増税　若い世代支える税の議論を

  2018年11月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅に関わる消費税については、導入時に課税の是非が議論され、導入後も税率が引き上げられる度に非課税と軽減措置が繰り返し要望されてきた。しかし、今回も住宅に対する軽減措置は見送られる公算が高く、高額な(続く)

• 社説　免震・制振データ改ざん問題　交換以外の物件には〝安全宣言〟を

  2018年11月13日号　社説「住宅新報の提言」

  　「より安全、より快適に」――。そう願った建物の居住者、利用者の信頼を裏切った罪は重い。油圧機器製造大手のKYBと川金ホールディングスが行った免震・制振工事の検査データ改ざん問題だ。国土交通省は、認定取得(続く)

• 社説　少子高齢社会の新ビジネス　市場縮小跳ね返す視点を

  2018年10月30日号　社説「住宅新報の提言」

  　不動産業はドメスティック(国内)産業の代表格といわれる。一部では、海外不動産投資や、海外でマンションや戸建て住宅を販売する動きも盛んだが、中小規模の不動産会社には限界がある。そのため、少子高齢社会の今(続く)

• 社説　「安心R住宅」は起爆剤となるか　中古住宅市場活性化に〝大義〟を

  2018年10月16日号　社説「住宅新報の提言」

  　中古住宅市場活性化に向けた様々な取り組みがなされている。既存住宅瑕疵保険、長期優良住宅制度(既存住宅版)、建物状況調査(インスペクション)の法制化等々。そして、今年4月から満を持して登場したのが「安心R住(続く)

• 社説　おとり広告に改善の兆し　一層の意識改革と業務改善を

  2018年10月2日号　社説「住宅新報の提言」

  　主に賃貸住宅などの入居者募集広告で、後を絶たなかったネットのおとり広告違反が減少に転じる兆しが見えてきた。表示に関する公正競争規約の違反者を対象に、複数の主要不動産ポータルサイトへの広告掲載を原則1(続く)

• 社説　住宅取得に係る消費税　これ以上、上げるべきではない

  2018年9月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　19年10月から予定されている消費増税まで間もなくあと1年となる。これまでのところ、政府は先延ばしする意向はないようだ。延期した際に開いていた「集中点検会合」なる有識者会合も開く予定はない。 　消費増税が(続く)