19年3月末で新築住宅にかかる消費税を10月以降も8%に据え置く経過措置の期限を迎えた。前回(13年9月末)は、駆け込み需要の発生とその後の反動減で住宅市場が混乱した。その反省から、政府は住宅ローン減税の拡充のほか、住まい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設、住宅購入資金の贈与税非課税枠3000万円への引き上げと手厚い対策を打った。マンション販売の現場や住宅展示場など戸建て住宅の営業現場から駆け込み需要の声は、聞かれない。国土交通省は、消費者に分かりやすい住宅消費税対策のパンフレットを作成。住宅営業の現場でも活用するなど、消費者への周知を徹底した効果が現れている。
住宅着工の先行指標である受注動向からも、戸建て住宅は駆け込みの発生が確認できなかった。積水ハウスの3月の戸建て住宅受注高は前年同月比26%増、ミサワホームが11%増だったが、駆け込みがあった前回の74%増、19%増と比べると「目立った駆け込みの動きは出ていない」(積水ハウス)。37%増と前回と同様に大幅な伸びだった大和ハウス工業も、前年同月がマイナスだったことが要因で「駆け込みによるものではない」という。
一方、支援策がない賃貸住宅は、駆け込みが発生した。19年3月の受注高で前年同月比28%増だった積水ハウスは、「消費税を意識した動きがあった」という。大和ハウス工業や大東建託はマイナス受注だが、下落幅が大きい大和ハウス工業は、主な要因として賃貸住宅を巡る環境の厳しさを挙げ、駆け込みの発生が下落幅を抑えている面があると分析した。
3月単月で過去最高の受注高となった旭化成ホームズは、賃貸住宅が大幅に伸びたことが要因とした。旭化成ホームズは、営業の現場でも政府の支援策がないことを説明しており、駆け込み需要の発生を認める。今後、「一定の反動減はあるのではないか」(積水ハウス)、「賃貸住宅で反動減はハッキリと出るのではないか」(旭化成ホームズ)と危惧する。
そもそも政府が住宅へ支援を行うのは、内需の柱である住宅市場の安定化を図るためだ。かつての住宅着工は、注文住宅など持ち家が最も戸数が多かった。最近は、賃貸住宅が最も戸数が多く、住宅市場の構造も変化している。今回の政府の支援策では、新築戸建て住宅の駆け込みを抑えることに成功した。駆け込みが発生した賃貸住宅にも、更に目を配るべきだっただろう。
賃貸住宅では、近年、企業の不祥事が多発している。賃貸住宅市場の健全化を急がねばならないが、規制強化だけではなく、優良な賃貸住宅への支援も併せて行う必要があるのではないか。06年には耐震偽装を受けた改正建築基準法に伴う着工減に直面した。国には、賃貸住宅市場を萎縮させることなく、健全化する仕組みの構築を期待したい。
