社説「住宅新報の提言」 記事一覧

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社説「住宅新報の提言」

不動産の専門紙、「住宅新報」に掲載しております住宅新報の社説、「住宅新報の提言」です。

• 社説　「新・セーフティネット」の意義　社会保障と融合する住宅政策

  2017年11月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　近年、民間ディベロッパーが供給するサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)の中に〝自立型〟を標榜するものが登場し始めた。　まだ介護を必要とする状況ではないが、自宅で一人暮らしをしているよりも安心できる、と(続く)

• 社説　自宅のリースバック　老後の資金ニーズを見逃すな

  2017年10月31日号　社説「住宅新報の提言」

  　自宅を活用した資金調達手段として、リースバックが広がり始めた。所有者は自宅を売却した後も、賃料を払いながら住み続けるというもので、売却代金は生活費の補填や、医療費など急きょ必要になった資金に充てるこ(続く)

• 社説　IT重説本格運用スタート　契約までの一気通貫を進めよ

  2017年10月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　対面で行うこととされている宅建業法上の重要事項説明を、ITを活用して行う「IT重説」が、この10月から賃貸借契約について本格運用を開始した。この「対面原則」については、13年12月政府が策定した「規制制度改革(続く)

• 社説　所有者不明土地の対策　利用しやすい土地情報基盤を

  2017年10月3日号　社説「住宅新報の提言」

  　自治体が推進する空き家対策、地域活性化事業などの公共事業や民間再開発事業の妨げになっていると、にわかに注目され、その対策が求められているのが所有者不明土地である。不動産登記簿などの所有者台帳では所有(続く)

• 社説　賃貸に舵切る住宅政策　「新セーフティネット」は時代の要請

  2017年9月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　戦後長く続いた持ち家中心の住宅政策に転機が訪れようとしている。若年世代の所得が伸びていないこと、空き家増加や人口減少(近く世帯数も減少)などで長期的には持ち家の資産価値維持が危ぶまれ始めたことが背景に(続く)

• 社説　各団体の税制改正要望　抜本改正の主張継続を

  2017年9月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅・不動産関連団体の18年度税制改正要望がほぼまとまり、各団体が国土交通省に提出。団体共通の項目から、団体独自の要望まで様々なものが提出された。それを受け、同省は財務省に税制改正要望を行った。 　(続く)

• 社説　不動産「おとり広告」の撲滅　決意示して取り組むとき

  2017年8月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　不動産広告は、不動産物件を探す消費者とあっせんする不動産業界を結ぶ入り口であり、不動産取引の生命線である。そこを経て初めて需要者の希望物件の選別が行われ、取引成立へと進む。需要者にとっては暮らしの基(続く)

• 社説　高齢者自宅のリースバック　不動産業の未来につなげ

  2017年8月1日号　社説「住宅新報の提言」

  　不動産業の公益性、社会性を高めるには人々の暮らしに具体的に役立つ仕事をすることである。空き家や空き地を活用して地域のコミュニティを再生したり、障害者や低額所得者などの賃貸住宅への入居をあっせんしたり(続く)

• 社説　改正民法に対処するには　契約中心時代への準備を

  2017年7月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　民法(債権法)の改正がついに行われた。民法制定から120年ぶりの大改正だ。中間試案、要綱仮案など様々に審議され、出来上がった改正民法。施行は20年に予定されている。 　今回、多くの項目が改正されているが、そ(続く)

• 社説　改正住宅セーフティーネット法　民間賃貸活用は大きな前進

  2017年7月4日号　社説「住宅新報の提言」

  　通常国会で成立した改正住宅セーフティネット法が今秋にも施行される。この法律は「住宅の量の確保から質の向上に」目標を転換した06年の住生活基本法に続き、低所得者など住宅確保要配慮者に「安全で安心な」住宅(続く)

• 社説　住宅市場の成長に向けて　成熟社会の新たなニーズに応える

  2017年6月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　本紙の前回社説(6月6日号)では、今後の住宅市場の成長には新築と中古の垣根をなくし両市場の連携こそが必要だと主張した。　更に加えれば成熟社会を迎えた今日、欠かせないのが賃貸と持ち家(分譲住宅)の新たな位置(続く)

• 社説　住宅市場の成長に向けて　新築、中古の垣根をなくそう

  2017年6月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　新築市場に代わって中古市場の台頭が著しい。首都圏では16年に、中古マンションの成約件数が新築マンションの販売戸数を初めて上回り、中古市場の伸びを印象付けた。また、新築マンションの購入に際して、同時に中(続く)

• 社説　改正住宅セーフティネット法　国の〝本気度〟が見えた

  2017年5月23日号　社説「住宅新報の提言」

  　改正住宅セーフティネット法案が先月、参議院で全会一致で可決成立した。今秋には施行される。様々な問題で揺れる今国会の中、自民党から共産党まで全会一致で可決するのは異例で、いかにこの法案が重要かつ喫緊の(続く)

• 社説　マンション市場再構築のとき　実需向けに戦略的な取り組みを

  2017年5月9日号　社説「住宅新報の提言」

  　用地や建築費などのコストアップで平均価格が5500万円まで高騰した首都圏新築マンション。売れ行きはインバウンドなどの投資ブームが去った一昨年来、長期低迷から抜け出せない。その一番の要因は需要者の取得能力(続く)

• 社説　人口減少下の成長戦略　媒介報酬自由化でサービスの質向上

  2017年4月25日号　社説「住宅新報の提言」

  　人口減少が続く中、不動産業の新たな成長戦略が問われている。マクロの住宅需要は確実に減少するから、従来型の大量生産大量販売方式はもはや通用しない。しかし、生活や仕事の拠点、家族のだんらんの場である住ま(続く)

• 社説　業界に多くの新人を迎えて　「働き方改革」に若い力を

  2017年4月11日号　社説「住宅新報の提言」

  　新年度に入り、各社で入社式が一斉に開かれ、住宅・不動産業界でも社会人1年生となった多くの新入社員が暖かく迎えられた。人口や世帯の減少、高齢化の進展、共働き世帯の増加など社会や市場の構造が大きな変革期(続く)

• 社説　17年地価公示　地方の活性化は急務だ

  2017年3月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　17年地価公示(1月1日時点)が発表され、全用途平均で0.4%上昇し、2年連続の上昇となった。また、住宅地は横ばいとなり、9年ぶりに下落から脱した。商業地は1.4%と堅調に上昇。特に地方四市である、札幌市・仙台市・(続く)

• 社説　東日本大震災から6年　事実を直視、次世代に伝えよう

  2017年3月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　岩手、宮城、福島の東北3県の太平洋沿岸を中心に、2万人を超える尊い命と、住宅や工場などの生活基盤の多くを奪い去った。その甚大な津波被害となお収束しない原発事故を引き起こした「3.11東日本大震災」から6年(続く)

• 社説　高齢化率40%の恐怖　地場不動産業が日本を救う

  2017年2月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　高齢化問題を論じるとき、しばしば登場するのが〝団塊世代〟だ。しかし、超高齢化で日本が本当の危機を迎えるのは、団塊世代の大半がこの世を去る40年以降である。 　高齢化率は40年に36%を超え(現在26%)、60年に(続く)

• 社説　地域ビルダーが市場けん引を　普及期迎えたゼロエネ住宅

  2017年2月14日号　社説「住宅新報の提言」

  　低炭素社会の構築は、長期に及ぶ世界的な課題だ。国内では、30年までに温室効果ガスを13年比26%削減、家庭部門においては同40%削減という高い目標が掲げられている。家庭部門の目標達成には、ゼロエネルギー住宅(Z(続く)