住宅・不動産関連団体の18年度税制改正要望がほぼまとまり、各団体が国土交通省に提出。団体共通の項目から、団体独自の要望まで様々なものが提出された。それを受け、同省は財務省に税制改正要望を行った。
18年度の最大の要望は、「新築住宅の固定資産税の軽減措置適用期限の延長」だ。ほとんどの団体が主張している。この軽減措置は1964年に誕生したもので既に50年以上が経過。もはや、恒久化すべきものといえる。しかし、総務省は大きな減収額を占める減額措置であり、永続的な延長には反対の立場だ。新築だけに限った減額措置の合理性について問題にされたこともあった。現在は、耐震改修やバリアフリー、省エネ改修を行った中古住宅や長期優良住宅化リフォームに係る固定資産税の軽減措置があり、中古住宅にも広げられた。しかし、改修後の1年間だけに限られる。「日本再興戦略」に掲げる中古・リフォーム市場の拡大のためには、更に軽減措置の複数年適用なども考慮に入れるべきだろう。
思い切った改正を
各団体の要望を見ると、様々な税制改正提案以外に、抜本的な要望を行っている。
例えば、住宅生産団体連合会では、住宅について「我が国が直面する様々な課題の解決に際して大きな役割を担うもので」、「本格的ストック型社会の実現に向け、消費税の恒久的な負担軽減も含め住宅税制を抜本的に見直す必要がある」としている。不動産流通経営協会は、「消費税に軽減税率制度が導入される場合には、住宅取得に軽減税率を適用する。また、不動産に係る多重課税を排除する(印紙税の廃止など)」、不動産協会も同様だ。
その主張は誠に正鵠を射ており、見直しが行われるべきなのだが、例年と同様に要望の「前文的ポジション」などに置かれ、「お題目」になっている感もある。契約金額を課税標準とする不合理性がある印紙税の廃止や登録免許税を登記手数料に変更するなど、これまでも団体が訴えてきた要望をより具体的なものとして提示する必要があるのではないか。
また、消費税については、住宅が消費財ではなく、資産として固定資産税の対象となっているのだから、軽減税率を適用するか、非課税にすべきとの主張をこれまで通り貫いてほしい。「築後20年で資産価値ゼロ」を過去のものとし、メンテナンスをしっかりしたもの、リフォーム後の物件価値の向上を客観的に評価する仕組みが構築されつつある。そうした住宅が消費財と評価されるのでは、その取り組みの効果を減殺することになる。
19年10月には消費税の税率改定が行われる。それまでの間、今一度、住宅・不動産関連団体、国交省、一般消費者が住宅の意義と消費税について再考するいい機会と考える。
