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社説 変わり目に来た不動産流通業 IT時代の在り方考えるとき

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 ストック活用時代である。国土交通省が中古住宅流通・リフォーム市場の倍増方針を掲げて以来、重点課題の一つとして中古住宅市場活性化策を推進中であることに加え、自民党政務調査会中古住宅市場活性化小委員会(鶴保庸介委員長)も先頃、「中古住宅市場活性化に向けた提言~中古市場に流通革命を」を打ち出した。各論では8つの具体的提言と早急に取り組むべき課題などを示し、関係方面に実行を促した。

 中古住宅市場活性化には、建物診断から建物価値の適正な評価、IT活用や指定流通機構を含めた仲介システム、リフォームと買い取り再販、更に住宅融資など幅広い分野での検討課題がある。

流通市場はどこにあるのか

 だが、新築と違って中古住宅は、建物の状態から住宅性能まで、その価値は個別的でしかも把握するのが難しい。そうした中古住宅特有の問題は一つ一つクリアしていくしかない。だが、住宅は個人の最も大きな買い物であり、最大の財産でもある。いざという時、売買でき、換金ができる場が市場であり、その場は経済社会インフラである。その流通市場は一体どこにあるかといえば、実は住宅・不動産業界そのものである。

 店頭の情報から各種紙媒体、電子媒体、大小の不動産情報ポータルサイト、更に業界で運営している指定流通機構(レインズ)もその柱の一つである。証券市場のように取引所があって、銘柄ごとに日々株価が更新されるものではない。その意味で、全国10数万の宅建業者が市場機能を担っていると言えるのだ。4月から宅地建物取引士が誕生した。各宅建士が市場を支え、今後の命運を握っている。健全な市場は透明度が高く、公正でなければならない。

社会実験とルール改善

 折から、国土交通省による「IT重説」の社会実験が始まる。参加事業者の選定も行われ、本格的なIT時代を迎えた不動産流通業の在り方を探る大きな試金石ともなる。IT活用で業務が省力化されるとき、報酬規定は今のままでいいのか。売り物件の発掘に労力がかかる時代、売り手側と買い手側の報酬が同じでいいのか-などの課題も出てくるだろう。

 また、自民党政調が各論提言の第1に掲げた「『囲い込み』の解消に向けたレインズルールの抜本的改善」に基づいた「ステータス管理機能」(売主が自らの物件の登録状況を確認できるようにする仕組み)の導入も決まった。年明けの稼働を目指して準備が進んでいる。両手仲介を狙った業者が「囲い込んで物件を紹介しない」という指摘に対するルールの改善だが、これまでにない踏み込んだ対応である。

 社会的意義のある市場に、不誠実で不透明な制度や商慣習が横行していては業界の将来は覚束ない。業界内外の指摘をよりよい方向に見直す好機としたい。

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