今が定期借家権を普及させるチャンスである。
その理由の第一は、入管法の改正によってこれからの賃貸住宅市場は外国人労働者の受け入れを本格化させる必要があるということだ。外国人と日本人が同じ賃貸住宅に住むこともあるし、外国人専用の賃貸住宅が造られるようにもなるだろう。いずれの場合でも、サービス産業として暮らしやすい賃貸住宅を供給していくためには生活ルールの厳守が欠かせない。生活習慣は国によって異なるから、入居に際しては基本的な生活ルールを徹底させる必要がある。その上で、どうしてもルールを守らない入居者には速やかに退去してもらうための制度、つまり定期借家権での契約が不可欠と考える。その証拠に外国人と同居するシェアハウスに限らず、日本人同士でも生活ルールが生命線となるシェアハウスでは定期借家権契約が常識となっている。
そもそも、普通借家権は日本独自のもので、世界では定期借家権がスタンダードだから外国人からしても定期借家権契約に抵抗感はないはずだ。また、今回の法改正で外国人労働者のうち、熟練特定技能者は家族を呼び寄せ永住することも可能となったから、賃貸住宅を「働くための住まい」から「暮らすための住まい」へと変革していく必要がある。集合住宅で入居者全員が楽しく、快適に暮らすためには〝生活ルール〟の厳守は最低要件となる。
理由の第二は、今後の賃貸住宅市場は外国人だけでなく、一人暮らしの高齢者、シングルぺアレント、障害者など、いわゆる〝住宅弱者〟と呼ばれる人たちの受け入れを積極化していく責務もある。住宅弱者だけでなく、生涯未婚者、離婚者なども増加を続けている。つまり、今後は単身世帯が増える一方だから、社会インフラとしての賃貸住宅の住環境、サービスレベルを引き上げていかなければならない。我が国の賃貸住宅市場がいまだに真のサービス業になれない根本的要因は、普通借家権契約にあると考える。なぜなら、普通借家権は正当事由制度(昭和16年導入)などによって借主の権利が厚く保護されている。つまり、家主は初めから借主に対する漠とした不満と、経済的リスクを抱えている。リスクとは滞納期間の長期化、高額の立ち退き料発生などの問題である。そのため、借家人に対する警戒意識こそあれ、いつまでたってもサービス意識が生まれない。
定期借家権が普及しない最大の要因は普通借家権と比べ手続きが面倒な定期借家権に移行する管理会社が少ないからだが、先般、定期借家権契約を締結するための事前説明を重要事項説明で兼ねることも可能になった。今後も徐々に手続きを簡素化していくためにも締結実績を増やさなければならない。今こそ定期借家権普及について議論を始める好機である。
