中古住宅市場活性化に向けた様々な取り組みがなされている。既存住宅瑕疵保険、長期優良住宅制度(既存住宅版)、建物状況調査(インスペクション)の法制化等々。そして、今年4月から満を持して登場したのが「安心R住宅制度」だ。
耐震性、インスペクション済み、リフォーム関連の情報整備など、一定の基準をクリアした中古住宅には、国のお墨付きとなるロゴマーク(標章)を広告掲載時に使用できるようにした。エンドユーザーが安心して中古を購入できるようにするためだ。市場活性化の起爆剤になるものと期待されている。
同制度を直接推進する業界団体も既に8団体が国への登録を済ませ、全国最大の会員数(宅建業者)を擁する全宅連系も今秋以降本格稼働を始めている。この登録団体には当面10団体ほどが想定されているが、今のところ大手流通会社の団体である不動産流通経営協会(FRK)が参加表明をしていない点が気になるところ。FRKの今後の動向にもよるが、当面は中堅・中小不動産業界が同制度の中心的担い手となっていく可能性もある。
また、登録団体が増えれば「安心R住宅」として承認する基準が詳細部分になると各団体によって差を生ずることも予想されており、かえってユーザーの選択を混乱させないかといった懸念も指摘されている。今後は各登録団体が協力し合い、そのような問題点をどう改善していくのか、その努力如何が制度普及の鍵を握る。
更にいえば、「安心R住宅」が中古市場活性化の起爆剤になれるとしても、中古住宅を選択するという行為自体が住宅市場の〝本流〟となるためには、これまでに整備されてきた各種制度を単体で捉えるのではなく、強く、しなやかな連携を進めるべきだ。そのためには、今こそ各種制度に関わる人たちを本気にさせる中古市場活性化の〝大義〟を国は示すべきではないか。
例えば、今は若者の多くがその将来に経済的不安を抱いている。就労・所得不安、年金制度への不安が代表格だが、AIに代替されない特殊スキルの獲得競争という不安もある。だからこそ、〝恒産なくして恒心なし〟。
安定した生活の基盤となる持ち家取得を推進するには、新築よりも安い価格で安全な住宅が取得でき、しかも将来の売却時には購入時の資産価値を維持できる市場の確立が欠かせない。そのためには、「買主も、将来は売主」という発想が常識となるほどに中古住宅流通を活発化させ、いつでも安心して売買できる市場を確立しなければならない。国はそうした若者の将来不安を軽減するという国民的合意のもと、中古市場への画期的優遇制度を導入するべきである。
