不動産取引現場での意外な誤解 売買編(85) 契約不適合責任は買主が悪意でも問われるか?
Q 前回の記述の中で売買の目的物に「契約不適合」があった場合は、売主に損害賠償義務についての免責事由(不可抗力など)があっても、買主は代金の減額請求ができるというのがありました。ということは、追完請求もできるということでしょうか。 A その…
不動産取引現場での意外な誤解
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不動産取引現場での意外な誤解 売買編(84) 改正民法に無過失責任の規定はあるか?
Q 売主に対する損害賠償請求は、改正後は売主に「帰責事由」がある場合に限られるという記述が、以前のコーナーでありました。これは、現行法でいう売主に「過失責任」がある場合ということでしょうか。 A 売主の帰責事由は何も「過失」に限ったことでは…
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(83) 代金減額請求権は一体どういう権利か?
Q 民法改正による買主からの代金減額請求権は、どういう権利なのでしょうか。 A 改正法の代金減額請求権の法的性質は、いわば契約の一部解除権とでもいいましょうか、いわゆる一般の「請求権」とは異なる買主の一方的な意思表示で代金の減額という法的効…
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(82) 売主に責任がある場合、減額請求+損賠請求ができるか?
Q 前回のこのコーナーで今年改正される予定の民法の瑕疵担保責任に関する規定が一番わかりにくいと書いてありましたが、売買の場合に代金の減額請求ができるケースというのは、現行法ではかなり限定されていましたよね。 A よくご存知ですね。代金の減額…
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(81) 数量指示売買での面積増減、代金清算は?
Q 売買編の問題については、昨年随分と民法改正に絡む話が続きましたが、その中でもやはり瑕疵担保責任に関する改正規定が一番難しく感じました。 A そうでしょうね。民法の最も基本的な考え方である意思主義をベースにしたいわゆる「契約責任」というも…
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(80) 太陽光発電施設でも、事業用定期借地は可能か?
Q メガソーラー施設が「発電所」だという考え方から、その土地の借用を「建物所有目的」の借用と考えることができるでしょうか。 A 確かに借地借家法に関する法律書の中には、「発電所」や「変電所」も事業用の建物として、事業用定期借地権等の設定が可…
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(79) 事業用借地でも、建物買取請求はできる?
Q 前回、借地借家法23条の事業用定期借地等に関する記述の中で、第2項の期間が10年から30年未満までの事業用借地の場合には、建物買取請求権に関する同法13条の規定は「適用しない」と書いてありました。このように、「適用しない」と定められてい…
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(78) 事業用借地と事業用定期借地の違いは?
Q 借地借家法23条の規定を見ると、以前は「事業用借地権」という見出しで定められていた事業用の定期借地が、「事業用定期借地権等」という見出しになっていますが、これは何か訳があるのですか。 A それは、この事業用借地の規定を平成19年に改正す…
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(77) 入居者間トラブルは入居者が解決する旨の特約は有効?
Q 当社の賃貸管理物件では、あまり表に出たがらない貸主が多く、特に入居者間のトラブルについては、入居者が自らの責任で解決するという特約条項を定めています。しかし、このような特約は有効なのでしょうか。 A 基本的には有効です。しかし、すべてが…
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(76) 原状回復工事代金受領後の原状有姿賃貸はOK?
Q 原状回復工事のための借主との工事負担金についての合意が成立し、そのための敷金清算を完了したにもかかわらず、貸主が原状回復工事を行わず、そのまま次の借主に賃貸してほしいと言ってきました。よく、こういう要望を受けるのですが、仲介業者としてど…
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(75) ペット敷金の追徴などは公平に反しないか
Q 前回のペット敷金特約の話で、全額償却の定めが損害賠償額の予定になるとのことですが、不足が生じたときに追徴し、余剰が生じたときに返還しなくてよいというのでは、公平に反するのではないでしょうか。 A 確かに公平という観点からはその通りかも知…
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(74) ペット飼育可物件の明け渡しでもめないためには
Q ペット飼育可物件で明け渡し時にトラブルになることがあります。その原因の多くは、修復する工事個所の範囲の問題とその費用の分担比率の問題なのですが、こうしたトラブルが生じない、よい方法はないでしょうか。 A 方法としては、まずペット飼育を認…
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(73) 事故物件の次の入居者への告知義務は
Q 事故物件の問題で、賃貸の場合には、事故後の2回目の入居者には事故のあったことを告知しないという公的住宅の場合の取り扱いがあるようですが、それは、裁判例があったということで、一律にそのような基準を設けているのでしょうか。 A 裁判例があっ…
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(72) 事故物件の再募集までの期間と賃料減額率は
Q 前に自殺があった賃貸物件の売買についての仲介業者の調査義務の話が載っていましたが、そのような事故物件の再募集の時期や賃料の減額度合いなどについての話を伺いたいのですが、まず、自殺という事故物件の募集開始のタイミングですが、一般的には事故…
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(71) 事故物件の調査は管理会社と警察だけで足りるか
Q ある書籍に、実際は入居者の「自殺」であったにもかかわらず、警察が死因を開示しなかったので、仲介業者が、警察の「事件性のない自然死」という説明を買主にしたという裁判例が載っていました。このような「自殺」などの事故物件に対する調査はどこまで…
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(80) 「建て売り」と「売り建て」はどう違うか
Q 今まで「売り建て」という契約をしたことがありません。そもそも「売り建て」というのは、売買契約なのでしょうか、それとも土地の売買契約と建物の請負契約の混合契約なのでしょうか。 A 契約の締結の仕方にもよりますが、一般的には「売買契約」とい…
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(79) 青田売りの場合の工事の完了とはどういう状態か
Q 宅建業法の解釈についてです。41条と41条の2に、いわゆる「青田売り」に関する規定がありますが、この「青田」というのは、「工事の完了前の宅地又は建物」ということだと思いますが、そもそもこの「工事の完了」というのは、どのような状態にあるこ…
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(78) 建築中の建物はいつから「不動産」になるか
Q 表示・保存の登記やローンのための抵当権設定登記がどのタイミングで可能になるのかがよくわかりません。工事中の建物は、いつから「不動産」になるのでしょうか。 A この点については、裁判所(判例)の考え方と法務局(登記所)の考え方に微妙な違い…
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(77) 代金の1%未満の手付でも解除は認められるか
Q 当社は不動産の仲介業者ですが、買主があまり高額の手付金を支払わないために、契約の拘束力が弱く、買主が物件に対する不満などを理由にすぐに手付解除をしてしまうからです。そもそも少額の手付金というのは、解約手付としての性質をもった手付金になる…
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(76) 改正民法には定義規定が定められるか
Q 今回の民法改正の内容を理解するためには、結局のところ、「判例」をしっかり勉強しないといけないということだと思うのですが。 A その通りです。特に今回の改正のポイントになっている点は、ほとんどが最高裁判所の判例や有力な学説がベースになって…