マンションPER 2014 Ⅲ．中部圏マンションPER（2012年7月～2014年6月の2年間を集計期間としている）～おわりに1．概要 中部圏のマンションPERが算出可能な駅を掲出したところ、2014年は104駅と昨年の99駅から僅かに増えた。中部圏における新築マンションの供給先が愛知県内、特に名古屋市中心部に集中している状況に変わりはなく、駅別マンションPERの分布もその状況を反映している。2014年における中部圏でのマンションPERの平均値は25.41で、2013年の24.20から1.21ポイントも上昇した。分譲マンションの平均賃料（70㎡換算）は前年比－0.5％の101,541円と下落したのに対して、新築マンションの平均価格（70㎡換算）は同＋3.9％の3,048万円と上昇したためにマンションPERは25ポイントを突破した。中部圏はミニバブル以前までは三大都市圏の中でも極めて良好な収益性を維持してきたが、ミニバブ
マンションPER 2014 Ⅱ．近畿圏マンションPER（2012年7月～2014年6月の2年間を集計期間としている）1．概要 近畿圏で価格・賃料データのサンプル数が豊富でマンションPERが算出可能だった駅は2014年には256駅を数え、マンションPERの平均値は24.38と2013年の23.94から0.44ポイント反転上昇したことで一昨年と同程度まで収益性が低下している。分譲マンションの平均賃料（70㎡換算）が前年比＋2.0％の121,524円と上昇したのに対して、新築マンションの平均価格（70㎡換算）は同＋3.7％の3,474万円と、月額賃料の上昇率を上回ったことで5年ぶりに収益性が低下する結果となった。近畿圏においてもミニバブル期のピークである2008年にはマンションPERが26.06まで上昇し、翌2009年には26.37と直近での最高値を記録していた。2010年以降は新築マンションの価格調整や月額賃料の上昇によっ
マンションPER 2014 Ⅰ．首都圏マンションPER（2013年7月～2014年6月の1年間を集計期間としている）1．概要 首都圏において2014年にサンプル数が豊富でマンションPERが算出可能だった駅は391駅で、マンションPERの平均値は24.99と2013年の23.98から1.01ポイントも上昇し、収益性がさらに低下した。分譲マンションの平均賃料（70㎡換算）が前年比＋1.4％の170,050円と上昇したのに対して、新築マンションの平均価格（70㎡換算）は同＋5.4％の5,048万円と引き続き上昇し、さらに賃料の上昇率を大幅に上回ったことで昨年に比べて回収に要する期間が1年ほど長期化している。マンションPERはミニバブル期のピークである2008年には26.39まで急上昇、翌2009年からは一転して下落傾向で推移し2011年には
マンションPER 2014 ～本格的な価格上昇による新築マンションの収益性への影響～はじめに 2013年の新築マンション市場では、景況感の改善や政策的な支援、消費増税などの税制改正がマンシ ョン購入を検討する人々の背中を押す形となって、年間の供給戸数は全国的に前年から大幅に増加し、首 都圏においても約5.4万戸とリーマン・ショック以降で最も多くなった。東京都や大阪市の中心部では昨 年に引き続き“億ション”が販売され、高額ながらも富裕者層からの引き合いも強く即完するケースも珍 しくはなかった。また、東京湾岸
マンションPBR 2014 ～10 年間の駅別平均価格で比較する分譲マンションの資産価値～ おわりにおわりに 本誌にてマンションPBRの公表を開始してから6年が経過したが、各都市圏における交通利便性と資産性に高い相関性があるという特徴自体は現在においても変わっていない。都市中心部に位置する駅の中には依然として資産倍率が1倍を超え、売却差益を生み出す駅が数多く存在する。また、マンションPBRが良好な駅をランキングで示すと、やはり立地優位性や交通利便性が高いエリアの駅が並んでおり、郊外立地の駅が上位ランキングに登場してくることはない。このように立地と資産性に関する傾向は概ね普遍的なものと認識しても問題ないと考えらえる。しかし、マンションPBRの推移に目を向けてみると新築マンション
マンションPBR 2014 ～10 年間の駅別平均価格で比較する分譲マンションの資産価値～ Ⅳ 福岡県1．マンションPBRの概要 2014年の福岡県平均マンションPBRは0.86で、集計を開始した2011年（0.83）以降は中古価格の上昇に伴って資産性も強含む傾向にあり、今年は中部圏と同じ水準までに至っている。三大都市圏のマンションPBRはいずれもピークアウトしているのに対して、福岡県ではマンションの需給バランスと価格が適正に堅持されていることによってマンションPBRが上昇し続けている。福岡県は中部圏と同じく立地優位性や交通利便性が中古流通時に利用価値として価格に反映されにくい傾向にあることから、マンションPBRは首都圏や近畿圏に比べてやや低い水準となっている。一方で、分譲マンションの月額賃料は福岡県平均で
マンションPBR 2014 ～10 年間の駅別平均価格で比較する分譲マンションの資産価値～ Ⅲ 中部圏1．マンションPBRの概要 2014年の中部圏平均マンションPBRは前年と同じく0.86であった。2012年の0.87をピークに水準を下げているものの、非常に緩やかな弱含みとなっている。首都圏（0.90）や近畿圏（0.89）よりもやや資産性では劣っているが、これは立地条件や交通利便性に対してどの程度の利用価値を見出しているのかの違いが背景にあると考えられる。つまり、中部圏では都市中心部に近かったり最寄駅までの所要時間が短い物件であっても、それらが中古流通時に利用価値として価格に反映されない傾向が他の都市圏よりも強く、結果的に資産性の低下につながっている。一方で、中部圏では一部例外を除けばどのエリアで分譲マ
マンションPBR 2014 ～10 年間の駅別平均価格で比較する分譲マンションの資産価値～ Ⅱ 近畿圏1．マンションPBRの概要 2014年の近畿圏平均マンションPBRは0.89で首都圏平均（0.90）と概ね同水準であり、直近10年間の新築・中古マンションの価格比較で10％程度の資産価値の低下に留まっているのは、やはり資産デフレ期に新築価格が底ばいで推移したことやミニバブル期以降に中古価格が高止まりしていることに起因するものと考えられる。2012年には首都圏でマンションPBRが早くも下げに転じていたが、近畿圏では直近の最高値である0.91を記録していた。しかし、2013年には0.90、今年は0.89と2年連続で低下しており、マンションPBRの推移は首都圏と同様にピークアウトしたものと判断できる。
マンションPBR 2014 ～10 年間の駅別平均価格で比較する分譲マンションの資産価値～ Ⅰ首都圏1．マンションPBRの概要 2014年の首都圏平均マンションPBR（2004年から2013年の10年間で比較した新築マンションと中古マンションの価格相場に基づき算出）は0.90で、中古流通時においても新築マンション10年平均価格の90％に当たる価格水準を維持している計算になる。2000年代前半からミニバブル前の2006年にかけての資産デフレ期に新築マンション価格が大底圏で推移していたことや、中古マンション価格がミニバブル期に高騰して直近でも高水準を維持していることを背景に、10年間の平均で10％の資産価値低下に留まっている。しかし、マンションPBRが高い水準で推移している状況も新築マンション10年平均価格が上昇するに伴って年々変化しつつあり、2011年の0.94をピークに2012年には0.93と下げに転じ、
都道府県別 新築・中古マンション価格の年収倍率 2014 ～年収換算による全国の新築・中古マンション“ 買いやすさ”分析～ Ⅲ 中長期的な年収倍率の変遷マンション価格の年収倍率に関しては2008年から毎年調査し続けており、これまで公表してきた2003年以降の動向を見る限りでは三大都市圏を中心に新築マンション価格の年収倍率は拡大、つまりマンション購入のハードルが年々高まる傾向にあることは既に言及してきた通りである。一方で、マンション価格が著しく高騰した“90年代バブル期”やその後の“不動産デフレ期”を含む2002年以前の年収倍率については未だに公表に至っていなか
マンションPBR 2014 ～10 年間の駅別平均価格で比較する分譲マンションの資産価値～はじめに 2013 年における新築マンション市場は、アベノミクスによる景気浮揚感の高まりや2014 年4 月の消 費増税を控えての駆け込み需要が喚起させたことで、ミニバブル崩壊後に低調で推移してきた供給戸数 を中心に大きく改善した。一時は販売不振によって供給が細っていた1億円を超える“億ション”物件も 大都市圏中心部で相次ぎ分譲され、非常に高額にもかかわらず国内外の富裕者層によって即日完売する ほどの
都道府県別 新築・中古マンション価格の年収倍率 2014 ～年収換算による全国の新築・中古マンション“ 買いやすさ”分析～ Ⅱ 中古マンションの年収倍率推移中古マンションでは築10年物件の中古流通価格を基に年収倍率を算出している。 2013年における築10年中古マンション年収倍率は、全国平均で4.58倍と2012年から0.02拡大した。年収倍率の拡大傾向は2010年以降続いているが、その拡大幅は新築マンションと同様に2010年から2012年のものに比べるとかなり小さい。中古マンションの全国平均価格は2010年以来上昇が続いており、2013年には前年比＋4.4％の1,980万円と2,000万円台目前まで迫っている。一方で、平均年収は多くの地域で増加に転じたことも影響して、全国平均でも＋3.8％の432万円とやや水準を戻している。新築 マンションの年収倍率との差は2.01で、2 ポイント以上まで拡大したのは2009年以来となっており、ミニバブル期と同じよ
都道府県別 新築・中古マンション価格の年収倍率 2014 ～年収換算による全国の新築・中古マンション“ 買いやすさ”分析～ Ⅰ新築マンションの年収倍率推移この特集は、東京カンテイ発行"Kantei eye"vol.80 都道府県別 新築・中古マンション価格の年収倍率 2014 その他 を許諾を得て掲載するものです。 本稿に掲載したすべての内容については、(株)東京カンテイが所有、管理するものであり、著作権法による保護のもとにあります。 (株)東京カンテイの承諾なしに、複製、改変、送信、頒布等を行うことは著作権法により固く禁じられております。 Ⅰ 新築マンションの年収倍率推移 年収倍率は、都道府県ごとに2009 年から2013 年に分譲された新築マンションの価格（70 ㎡換算価格）を年収（1 人あ たりの雇用者報酬）で割り戻した数値を掲出している。マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出し、その推移を示し たものである。当然のことながら数値が小さいほど年収に対するマンション価格が割安であり、買いやすいということになる。
ちょっと気になる マンションデータ ⑤ 中古流通が盛んなエリアはここだ！ 都府県別中古マンションの流通事例シェアランキング消費増税後のマンション市場では、個人対個人の売買で「上物」にも消費税がかからない中古マンションが優位性を発揮し、2014年から流通件数が大幅に伸びるのではないかと言われています。1997 年の消費増税期にも同様に中古マンションの流通件数の伸び が見られ、分譲総額が上昇する新築マンションから市場の主導権が変わるのではないかとの期待
三大都市圏 分譲マンション賃料の徹底研究 Ⅲ．属性区分の違いが賃料水準に及ぼす影響1. 首都圏 「築年数」および「最寄駅からの所要時間」による賃料水準の変化をより見やすくするために、ここでは2009年～2013年の5年間の賃料データを対象に、「徒歩7～10分」での築年数による変化、および「築15年」での所要時間による変化をグラフ化し、併せて賃料減価率を掲出することで「築年数」や「最寄駅からの所要時間」が増えるに連れてどのくらいの割合で賃料が低下するかについても分析した。 まず、「築年数」による賃料水準の
三大都市圏 分譲マンション賃料の徹底研究 Ⅱ．主要駅における分譲マンション相場賃料 3. 愛知県3. 愛知県 愛知県の対象駅は58駅で、相場賃料の平均は1,632円/㎡となった。近畿圏平均（1,596円/㎡）を上回っているのは、対象地域を中部圏全域ではなく、愛知県に限定したためである。相場賃料の分布を見ると、近畿圏と同じく高い賃料水準を表す青色や緑色は皆無で、相場賃料は1,133円/㎡～2,458円/㎡と極めて狭いレンジに収まっている。対象駅自体は少
三大都市圏 分譲マンション賃料の徹底研究 Ⅱ．主要駅における分譲マンション相場賃料 2. 近畿圏2. 近畿圏 近畿圏の対象駅は315駅で、相場賃料の平均は1,596円/㎡となった。高い賃料水準を表す青色や緑色は皆無で、首都圏に比べて賃料レンジが明らかに狭い。近畿圏でも都市中心部ほど賃料水準が高く、近郊～郊外エリアへと離れるに連れて低下する特徴は同じだが、首
三大都市圏 分譲マンション賃料の徹底研究 Ⅱ．主要駅における分譲マンション相場賃料 1. 首都圏1. 首都圏 首都圏主要駅の分譲マンション賃料事例のうち、集計対象を“徒歩10分以内＆築15年”の物件から生じたものに限定して相場賃料を算出し、2013年の分譲マンション賃料の分布を掲出した。ドットの色は賃料水準の違いを表しており、緑色や青色ほど賃料水準が高く、赤色や茶色ほど賃料水準が低くなっている。 首都圏の対象駅は489駅で、相場賃料の平均
三大都市圏 分譲マンション賃料の徹底研究 Ⅰ．分譲マンションの賃料推移1. 主要都市での比較 ① 単純平均による集計 東京23区の分譲マンション賃料は、2008年の3,269円/㎡をピークに下落傾向で推移し、2012年には2,910円/㎡まで水準が低下している。しかし、2013年以降は上昇に転じて2014年時点では2010年を上回る水準まで回復している。
三大都市圏 分譲マンション賃料の徹底研究 ～「築年数」×「最寄駅からの所要時間」分析から見えてくる特徴と傾向～この特集は、東京カンテイ発行"Kantei eye"vol.79所収の「三大都市圏 分譲マンション賃料の徹底研究」を許諾を得て掲載するものです。 本稿に掲載したすべての内容については、(株)東京カンテイが所有、管理するものであり、著作権法による保護のもとにあります。 (株)東京カンテイの承諾なしに、複製、改変、送信、頒布等を行うことは著作権法により固く禁じられております。 はじめに 2013年以降、東京23区や大阪市など三大都市圏の主だった都市では分譲マンションの賃料が堅調な推移を示している。これらの動きは、もちろん安倍政権による経済政策が功を奏したことで景況感が改善し、分譲マンションの賃貸市場にもその影響が波及したことが一つの要因として考えられるが、市場ではもう一つ大きな変化が生じている。それは投資目
