都道府県別 新築・中古マンション価格の年収倍率 2014 ～年収換算による全国の新築・中古マンション“ 買いやすさ”分析～ Ⅱ　中古マンションの年収倍率推移

うに価格高騰する新築マンションに対して中古マンションの割安感が強まってきている。各都市圏の平均年収倍率は、首都圏では0.05縮小して6.07倍、近畿圏では 0.19拡大して5.08倍、中部圏では0.17縮小して4.10倍となった。各都市圏とも中古マンションの平均価格は上昇しているが、平均年収も増加に転じており、特に首都圏や中部圏では年収倍率が縮小したことでマンションの買いにくさがやや緩和する形となった。

各都市圏における都府県別の動きを見ると、首都圏では東京都で7.20倍と2012年から0.04縮小し、2010年に直近の最高値（7.40倍）を記録して以降はやや頭打ちで推移している。平均年収は増加したものの平均価格も相応に上昇しており、中古マンションの買いにくさも新築マンションと同じく本格的な改善には至っていない。神奈川県では0.08縮小して5.99倍、千葉県では0.15縮小して5.24倍と、ともに平均年収の増加によって僅かながら年収倍率は縮小したが、基本的に平均価格が上昇基調で推移しているため、こちらも高止まりの状況に変わりはない。また、埼玉県では平均価格、平均年収ともに前年比マイナスで年収倍率は0.02拡大して5.41倍となったが、水準自体は2011年以降さほど変化はない。

近畿圏においては一部地域で平均年収の増加による年収倍率の縮小も確認できるが、平均価格は全域で概ね4～7％上昇しており、基本的に年収倍率は拡大傾向で推移している。大阪府では平均価格が前年比＋5.4％の2,500万円となったのに対して、平均年収が＋7.1％の530万円となったため、2013年の年収倍率は小幅ながら0.08縮小して4.72倍となった。滋賀県でも平均年収が増加したことで、年収倍率は0.13縮小して4.68倍となっているが、水準自体は前年から大差ない。一方、兵庫県や京都府では平均価格の上昇および平均年収の減少に伴って、年収倍率は兵庫県で0.39拡大して5.67倍、京都府では0.60拡大して6.58倍となった。また、奈良県や和歌山県では主に中古マンションの価格上昇に起因して、年収倍率はそれぞれ0.20程度拡大して奈良県では4.02倍、和歌山県では4.97倍となった。