不動産テック協会　DXでイノベーションを　国交省の取り組み紹介

　不動産テック協会(東京都渋谷区)は、国土交通省の取り組みを紹介する「ビジネスマッチング部会」を7月9日に東京都内で開催した。

　講師で国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課長の北間美穂氏は、不動産を一意に特定できる不動産IDについて、「従前の不動産取引では住所表記の揺れや住所と地番の混在、1つの住所に複数の建物が存在する、通称住所などが課題だった。不動産IDはその解消策となる。名寄せや情報連携が迅速化され、空き家の把握なども効率化される」と策定の背景を説明。「24年から日本郵便データの活用の実現可能性を検証し、5月には勉強会を設置するなど、26年度から制度化に向けた検討を進めている。今後は社会実装に向けたシステム検討を進める」と述べた。

　国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付建築デジタル推進官の佐々木雅也氏は、BIM(3次元の建築情報モデル)について、「建設業の労働生産性向上や建設技能労働者・建築士の高齢化、長時間労働の是正に加え、環境問題への対応にもデジタル技術が有効だ」と説明した。更に、「4月から建築確認申請でBIM図面を用いた審査を開始した。29年春にはBIMデータを活用した建築確認審査を開始する見通し。今後は主要なユースケースを定めて実務レベルの検証を進め、28年には建築計画概要書のウェブ閲覧を可能にしたい。手続きのオンライン化やデータの蓄積でイノベーションを促し、新サービスの創出に期待している」と説明した。