決算　新規加盟拡大へ独立支援制度の創設も　センチュリー21・ジャパン　26年3月期

　センチュリー21・ジャパンの26年3月期通期決算(単体)は増収で着地。人件費など諸経費の支出増加から営業利益は減益の一方、営業外収益での一過性利益の計上や金利上昇に伴う運用益増加によって、経常利益と当期純利益は計画を上回った。

　収益の内訳は、収益全体の8割以上を占めるサービスフィー収入が35億8300万円(前年同期比2%増)、ITサービス収入が5億1600万円(同59%増)、加盟金収入が1億2800万円(同8.6%減)など。

　加盟店の売買仲介及び社有の成約件数は３万４５４０件(同３・５％増)、加盟店総受取手数料は６０１億円（同３・５％増）だった。また、退会数59店舗に対し、新規加盟は33店舗にとどまり、26年３月末時点の加盟店は９３４店舗(期首比26店舗減)となった。

　５月13日の決算説明会で高坂社長は加盟店動向について、新規加盟店舗数が計画に及ばない状況が続く中、「退会店舗数は前期より減少しており、純減数も縮小した」と述べ、その要因を「コロナ禍以降、新規加盟審査を慎重にしている影響が出ている」と分析。「不動産ビジネスがかなり複雑になっており、1人でソーシングからクロージングまで対応するのが難しくなっている。組織的に対応していかないと取引しづらくなっている」と述べ、「1人では儲けづらい環境になっている」との認識を示した。

　27年３月期は新規加盟に向けたアプローチの多チャネル化を進め、加盟拡大を図る。既存の宅建事業者に対しては、個人依存からの脱却と組織化へのシフトと共に、異業種からの参入には専門チームを創設。地域有力企業や地銀などへの働き掛けに取り組む。更に、加盟店従業員の独立支援制度を創設し、加盟店からの紹介も促すほか、加盟候補者向けにローンチセミナーを開催し、取りこぼしの防止を図る。

　また、加盟店支援については人材強化を促進。本部の加盟店サポートスタッフのスキル強化に注力すると共に、メディア戦略を見直し、動画やＳＮＳなどのコンテンツメディアに取り組むことで、ブランド強化を図る。
新規55店舗を見込む一方で、退会を40店舗に抑え、期末時点で９４９店舗体制を目指す。